事件の概要

　　請求人：北京東来順集団有限責任公司

　　被請求人：劉玉志

　　請求人の主な理由：被請求人には明らかに主観的な悪意があり、本件商標は請求人の商標「東来順」に対する複製、模倣を構成するものであり、商標法第13条の規定に違反する。

　　審理を経て、商標局は、本事件の請求人が本件商標に対して無効審判を請求した時点で、本件商標の登録日からすでに5年が経過していると判断した。商標法第45条の規定によると、請求人は本件商標の出願日以前にその商標「東来順」がすでに関連公衆が熟知していることを立証する必要があるだけでなく、本件商標の所有者に悪意があることも証明する必要がある。請求人が提出した事件証拠により本件商標の出願日以前に、「東来順」がすでに中華老字号（国が認定した老舗企業の称号――訳注）に認定され、関連公衆に広く熟知されるほどの知名度があることを立証することができる。被請求人名義の商標は複数の商品とサービスに関係し、その提出した個人事業主営業許可証に明記された事業内容を明らかに逸脱しているとともに、商標「東来順」の独創性と知名度を考慮すると、被請求人による商標「東来順」の複製、模倣における主観的な悪意は明らかであり、本件商標の登録・使用は容易に公衆を誤った方向に導き、かつ請求人の権益に損害をもたらす可能性があることから、商標法第13条第3項の規定に基づき、本件商標を無効とする審決を下した。

　　典型事例の意義

　　この事件は商標法第13条第3項の規定を適用することにより、非類似商品上で中華老字号商標を強力に保護し、商標の悪意ある登録行為を取り締まるものであり、中華老字号企業が知的財産権の権利行使に対する自信を深め、知的財産権保護への意識を高め、また、中華老字号企業が新たな情勢の下での新たな活力を奮い起こすよう後押しするうえで、指針としての効果的な役割を果たしている。（陳 思）

　　（事例出典：中国国家知識産権局商標局ウェブサイト）

　　事件の概要

　　請求人の武田薬品工業株式会社は名称を「ジペプチジルペプチダーゼ阻害薬」とする、特許番号ZL201110006009.Xの特許権者で、本件特許は請求人が権利侵害紛争の処理を請求した時点で合法的かつ有効である。

　　請求人の主張によると、被請求人の北京百霊威科技有限公司、北京邁瑞達科技有限公司は許可を得ずに、侵害製品の販売の申し出をそれぞれ行った。請求人は、上述の被請求人の行為はその特許権を侵害すると判断し、北京市知識産権局に処理を請求し、被請求人に本件侵害製品の販売の申し出の停止を要求した。2022年7月 18日、北京市知識産権局は法に基づき立件した。北京百霊威科技有限公司の弁明によると、自身が展示した化合物が請求人の知的財産権を侵害していることを知らず、すべての関連製品をすでに撤去しており、かつ市場で販売するための合法的な資格を取得するまでは、関連製品の販売の申し出を行わないことを約束した。北京邁瑞達科技有限公司の弁明によると、自身の公式サイトで本件特許に関係する化学試薬を表示しただけであり、かつ真の意味での侵害を構成しておらず、関連の化学試薬は公式サイトからすでに撤去、削除している。

　　北京市知識産権局は審理を経て、次のように判断した。北京百霊威科技有限公司が関連ウェブサイト上で販売の申し出を行ったCAS番号850649-62-6、中国語の通称を「ホン（くさかんむりに本）甲酸阿格烈汀」（アログリプチン安息香酸塩）とする製品は本件特許の請求項1—3の保護範囲に該当し、北京邁瑞達科技有限公司が関連ウェブサイト上で販売の申し出を行ったCAS番号850649-61-5、中国語の通称を「阿格烈汀」（アログリプチン）とする製品は、本件特許の請求項1および請求項2の保護範囲に該当する。2名の被請求人には本件製品の販売の申し出が存在する。2022年11月2日、北京市知識産権局は2件の事件に対して行政裁決を下し、被請求人に本件侵害製品の販売の申し出の停止を命じた。

　　専門家の講評

　　本件は糖尿病の治療と予防に関係する医薬品の特許権侵害紛争である。技術に関する事実を明らかにするために、北京市知識産権局は技術調査官を派遣して調査意見を作成し、合議体が真摯に評議を行ったことにより、技術に関する事実は明らかで、証拠に対する考慮も全面的で、最終結論には専門性および科学性がある。請求人は日本の製薬企業であり、事件の処理は中国が知的財産権保護において国内外の企業を同一視し、平等に扱うことを示すものであり、市場の公正な競争環境の創出、ビジネス環境の継続的な最適化にとって有益である。（北京知的財産権司法保護研究会副事務局長 衣朋華）

　　（事例出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　　　2023年6月11日午後、2023オープンアトムグローバルオープンソースサミットのオープンソースに関する法律とコンプライアンスサブフォーラムが北京経済開発区国家信創園で盛大に開催された。今回のフォーラムのテーマは「オープンソースの知的財産権の奥深い現実と洋々たる未来」であった。集佳法律事務所パートナーの周丹丹弁護士が招待を受けてフォーラムに出席し、「オープンソースソフトウェアに係る権利行使戦略と抗弁対応」というテーマで講演を行った。今回のフォーラムでは「オープンアトムオープンソース法律ハンドブックv1.0」が発表された。

　　第13回中国国際商標ブランドフェスティバルが2023年6月16日から19日まで広東省東莞市で開催された。

　　集佳が複数の栄えある賞を受賞

　　6月16日晩、商標ブランドフェスティバルの表彰式および歓迎レセプションが東莞リーガルパレスホテルで盛大に開催され、北京集佳知識産権代理有限公司が昨年に続き「2021～2022年度優秀商標代理事務所」の栄えある賞を受賞し、さらに2023年度「ブランド商標構築貢献賞」を受賞した。

　　6月17日、「商標典型事例評論分析フォーラム」の席上、集佳法律事務所が代理人を務めた「第33類『王者栄耀』無効審判行政訴訟事件」および「OPPO権利侵害事件」が揃って「2020～2021商標代理典型事件」に選出された。

　　6月19日、「中国知的財産権人材フォーラム——中国の商標人材の新たな環境の創出」フォーラムの席上、北京集佳知識産権代理有限公司が「副主任組織」、北京市集佳法律事務所が「委員組織」にそれぞれ選出され、集佳の于澤輝所長が商標人材データベース「特級顧問」、趙雷弁護士が商標人材データベース「上級顧問」にそれぞれ任命された。

　　2023集佳サロン|多くの専門家が「高額賠償判決」の暗号を徹底解析

　　6月18日午前、中華商標協会が主催し、北京集佳知識産権代理有限公司が協賛した「集佳サロン——『高額賠償判決』の暗号を解析する」が東莞リーガルパレスホテルで盛大に開催された。

　　サロンは中関村遠見知的財産権イノベーション研究院の余暉院長が進行役を務めた。司法実務により深い視点を提供することを目的として、広州知的財産権法院の劉小鵬裁判官、広東省高級人民法院知的財産権法廷三級上級裁判官の岳利浩氏、江蘇省知的財産権保護・発展研究院副院長で南京中級人民法院知的財産権法廷前裁判長の姚兵兵氏、武漢市中級人民法院知的財産権法廷の尹為裁判長、江蘇省高級人民法院審判委員会委員で知的財産権法廷裁判長の湯茂仁氏、集佳法律事務所パートナーの侯玉静弁護士がそれぞれ「商標権侵害損害賠償の司法における認定」「商標権侵害事件高額賠償36計」「商標権侵害損害賠償額の高低の考察および考慮要素の選択」「商標事件の高額賠償判決の『暗号』」「裁量的賠償方式の司法における適用」および「高額賠償判決事件の訴訟および立証戦略」についてさまざまな観点から全面的に分析を行った。3時間以上にわたり積極的な討論が行われ、今回のサロンは円満に終了した。

　　先ごろ、国際的に権威のある知的財産権関連メディアの「アジア知的財産権」（Asia IP）が2023年度中国知的財産権大賞（2023 China IP Awards）の受賞者リストを発表した。集佳は知的財産権分野における傑出した活躍、業界内の評判および市場の評価により、「商標登録出願」「専利出願」「専利訴訟」および「年間権利行使事務所」の四大推奨ランキングに選出され、かつ昨年に続き「北京年間事務所」大賞を受賞した！

　　北京・内モンゴル支援への協力をさらに促進するために、先ごろ、集佳が朝陽区商工業連合会の呼び掛けに積極的に反応し、北京・内モンゴルカウンターパート支援の視察に参加し、さらに内モンゴル自治区卓資県の農村振興支援のために10万元を寄付した。