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 中国国家知識産権局によるファクシミリによるPCT国際出願書類提出の受付終了に関する通知 |
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2023年3月1日より、中国国家知識産権局（CNIPA）は受理官庁として、ファクシミリで提出されたPCT国際出願書類、出願後に提出されたそれに関するすべての書類または書簡の受付を停止とする。PCT国際出願人は、CNIPAにPCT国際出願書類を「専利業務取扱システム」アプリやWeb版(https://cponline.cnipa.gov.cn)を通じて電子データで提出するか、または紙媒体で提出し、関連業務の手続きを行うことができる。
以上、ここに通知する。
国家知識産権局
2023年2月3日
(出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）
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| 中国国家知識産権局の新たな専利業務取扱システムが2023年1月11日より運用開始 |
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1月11日より中国国家知識産権局（CNIPA）は、新たな専利業務取扱システムを導入し、専利出願、PCT国際特許出願、国際意匠出願などの業務に効率的で便利な「ワンストップ」手続きプラットフォームを提供する。
今回導入された専利業務取扱システムは、電子専利出願、専利費用納付情報オンライン補充および管理、専利事務サービス、PCT国際特許出願、国際意匠出願などの多くのシステムを統合して最適化し、Web版やモバイル端末、クライアント端末をサポートしており、利用者の使用満足度を高めている。登録した利用者は統一ID認証プラットフォームを通じて利用者の登録情報を入力し、ログイン後、各種の専利出願および専利再審査、無効審判請求の提出、CNIPA専利局発行の各種通知や決定などの電子文書の受領、専利費用の納付、専利に関する法的手続きおよび事務サービスなどの申請を行うことができる。
同システムは費用納付システムを統合し、請求書サービス、費用の照会、一時保存処理などの機能を追加し、多様な決済方法をサポートしている。また一括専利評価報告、一括専利出願取り下げなどのサービスを追加し、出願人の操作回数を減らし、業務の効率を高めている。さらに国内外の機関との自動データ通信の範囲を拡大し、データのやり取りを増やし、人々が直接足を運ぶ必要をなくしている。
(出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）
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| 中国国家知識産権局による専利証書の電子化の全面実施に関する公告（第515号) |
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国家知識産権局の公告
第515号
デジタル政府づくりの強化に関する中国共産党中央委員会と国務院の決定および配置を徹底的に実施し、専利審査サービスの情報化と利便化のレベルを持続的に高めるため、国家知識産権局（CNIPA）は2023年2月7日（当日を含む）より、専利証書の電子化を全面的に実施することになった。
当事者は電子方式で専利を出願し、専利を取得した場合は、専利業務取扱システムを通じて電子専利証書をダウンロードする。紙媒体で専利を出願し、専利を取得した場合は、「領取電子専利証書通知書（電子専利証書受取通知書）」に記載されている方法に従って電子専利証書をダウンロードする。
以上、ここに公告する。
国家知識産権局
2023年1月19日
(出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）
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| 中国国家知識産権局、「関于禁止作為商標使用標志的指引（商標としての表示の使用禁止に関するガイドライン）」を発表 |
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「『十四五』国家知識産権保護和運用規劃（『第14次5か年計画』期間の国家知的財産権の保護・運用計画）」中の知的財産権の根源的な保護の強化と知的財産権の出願・登録の質的管理・監督の強化に関する配置の実施を掘り下げて徹底し、商標出願・登録および使用において誠実・信用原則を順守するよう関連市場主体を指導し、社会主義の核心的価値観を発揚し、公序良俗を維持するため、中国国家知識産権局（CNIPA）は、関連市場主体の参考用として「商標としての表示の使用禁止に関するガイドライン」を立案・策定した。
付属文書：商標としての表示の使用禁止に関するガイドライン.pdf
(出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）
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| 中国国家知識産権局、「関于含地名商標申請注冊与使用的指引（地理的名称を含む商標の出願・登録および使用に関するガイドライン）」を発表 |
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「『第14次5か年計画』期間の国家知的財産権の保護・運用計画」中の知的財産権の根源的な保護の強化と知的財産権の出願・登録の質的管理・監督の強化に関する配置の実施を掘り下げて徹底し、地理的名称を含む商標の出願・登録の禁止規定、安定リスク、権利範囲をさらに明示し、誠実・信用・権利濫用防止の原則を順守するよう商標出願人及び使用者を指導し、正しく商標の出願・登録および使用を行っていくため、中国国家知識産権局は、関連市場主体の参考用として「地理的名称を含む商標の出願・登録および使用に関するガイドライン」を策定した。
付属文書：地理的名称を含む商標の登録・出願および使用に関するガイドライン.pdf
(出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）
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注目判決
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| 集佳が代理人を務める不動産ブランド「北辰」が初の権利保護の民事訴訟で勝訴し、100万元を上回る賠償金を獲得
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事件の概要
北京北辰実業集団有限責任公司（以下、「北辰集団」）および関連会社は、1990年代に北京市で開催された第11回アジア競技大会の競技場建設を請け負って以来、その後の20年間で多くの「五輪ベスト」を創出し、2008年北京五輪の競技場や2022年北京冬季五輪の競技場、国家会議センターなどの政府系大型建設プロジェクトを相次いで請け負い、さらに中国各地で「 」「 」ブランドの数10の商業・住宅開発建設プロジェクトを実施し、「中国不動産企業トップ100」、「中国不動産開発企業総合力トップ10」、「中国不動産総合開発専門先導ブランド価値トップ10―複合不動産」、「中国不動産総合開発事業先導ブランド価値トップ10」、「ベストレジデンシャル・ヴィラ賞」などの栄誉を次々に獲得し、業界内で高い知名度と大きな影響力を持っている。
2020年に浙江省の某不動産会社が、2021年に湖南省の某不動産会社がそれぞれの係争物件の販売現場、WeChat公式アカウントの目立つ位置、関連宣伝・マーケティング広告上、引き渡し現場などの数多くの場所で、「北辰陽光城」、「北辰一品」、「北辰府」、「北辰」などの係争表示を目立つように使用して宣伝やプロモーション、販売を行った。北辰集団は「北辰」ブランドを効果的に保護するため、集佳法律事務所に依頼し、海淀区人民法院に商標権侵害および不正競争に関する訴訟を提起し、「北辰」不動産ブランドにとって初の権利保護の民事訴訟が始動した。
法院の判決
北京市海淀区人民法院は両事件について、それぞれ原告側勝訴の判決を下した。第1に、両事件被告に商標権侵害および不正競争行為の即時停止を命じた。第2に、両事件被告に対し、WeChat公式アカウントまたは公式ウェブサイト上に48時間連続で声明を発表し、影響を排除するよう命じた。第3に、北辰集団の被った経済的損失および合理的な支出の賠償として、両事件の被告にそれぞれ108万元、210万元を支払うよう命じた。
典型事例の意義
この事件は、北辰集団が不動産ブランドを守るために民事訴訟の提起によって権利を保護した初の事件である。代理人を務めた集佳の弁護士は、権利商標のライセンス料、不動産業界の純利益率、ブランドのプレミアム率などの各データを総合的に分析し、物件商標権侵害事件などの調査と研究を行って、多角的な視点からとらえた損害賠償の算定根拠を海淀区人民法院に提出し、最終的に100万元以上の賠償金を獲得し、「北辰」不動産ブランドの価値をより良く保護し、今後、不動産サービス分野で権利を保護しようとする権利者の自信を確立した。
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| 「百度」商標権侵害および不正競争に関する紛争事件
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事件の主な概要
インターネット検索エンジンサービスを主な取扱業務とする百度在線網絡技術（北京）有限公司（以下、「百度公司」）は、2000年3月16日に第42類「コンピュータ情報ネットワークによるコンピュータ情報の提供」などのサービスで商標「百度」の出願・登録を行った。長年にわたる継続的な宣伝と使用により、商標「百度」はインターネット検索の分野で高い知名度を持っている。北京京百度餐飲管理有限公司（以下、「京百度公司」）は2012年1月に設立され、その後次々に第3分公司、第8分公司などの支社を設立し、その経営範囲は飲食サービス、飲食管理などである。京百度公司およびその支社が経営する施設内の店舗外観、看板、飲料カウンター、メニュー、広告・宣伝、包装された箸、ティッシュボックス、会計レシート、天井照明などにはいずれも「百度」および「百度」を含むロゴが目立つように使用され、WeChat公式アカウントや美団アプリにも前述のロゴが使用されていた。百度公司は、自社の商標「百度」が馳名商標（日本の著名商標に相当）に該当し、京百度およびその支社に商標権を侵害されたと主張し、京百度公司およびその支社に対し、権利侵害の停止と影響の排除を求め、権利侵害で得た利益の3倍で計算する懲罰的賠償を適用した賠償額495万元と合理的な支出5万元を求めた。
一審法院は、提出された証拠により、係争行為の発生時、百度公司の商標「百度」がすでに中国国内で関連公衆によく知られた馳名商標であったことが証明でき、京百度公司およびその支社が経営活動中に「百度」関連表示を目立つように使用したことは、百度公司の商標権を侵害したと認定し、この部分的権利侵害行為について、一審法院は百度公司が提出した懲罰的賠償の請求を支持した。京百度公司およびその支社が提出した係争行為に関する2016年10月から2019年9月30日までの年次および月次損益計算書などの財務資料によると、営業利益の合計は926,710.61元、年間平均営業利益は308,903.54元。係争行為の継続期間は5.25年。商標「百度」の識別性、知名度、係争行為の具体的な状況を考慮し、権利侵害で得た利益に対する商標「百度」の寄与率は35％となった。権利侵害の主観的過失の程度、権利侵害行為の継続期間、権利侵害で得た利益、百度公司に与えた損害などを総合的に考慮し、3倍の懲罰的賠償が適用された。計算式は、308,903.54元×5.25年×35％×（1＋3）＝2,270,441元。一審は、京百度公司およびその支社に対し、百度公司に与えた経済的損失2,270,441元の賠償を命じる判決を下した。二審は、一審による懲罰的賠償の算定方法および金額を支持した。
典型事例の意義
この事件は、懲罰的損害賠償の算定が規範的になされた典型的な事例である。懲罰的損害賠償の算出で得られる金額は、補填的賠償と懲罰的損害の合計額である。つまり懲罰的損害賠償が適用される賠償総額は、基数および基数と倍数の積であり、まず第１に基数を確定する必要がある。この事件の一審法院は、百度公司の請求に基づき、権利侵害で得られた利益によって基数を算定した。権利侵害で得られた利益は権利侵害者の営業利益に基づいて算出できる。そのうえで知的財産権の寄与率を考慮する必要がある。第2に懲罰的損害賠償の倍数を確定すべきである。懲罰的損害賠償の適用にあたっては、法律に基づいた適用、積極的かつ慎重な姿勢という原則を重視し、賠償基数の相対的な確実性、倍数の合理性に焦点を当てるべきである。
(事例の出典：北京市高級人民法院)
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集佳の最新動向
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| 集佳の優れたサービスが顧客の赫基集団（Trendy Group）から再度称賛される |
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新年早々、集佳は顧客の赫基集団から心温まる称賛の書簡を受領した。書簡では、知財保護と権利保護、広告コンプライアンス、不正競争等の分野における集佳の優れたサービスと確かな業務が高く認められ、また張亜洲、李用航、董逸文、常宝亮、代健、馬偉風らの専門スタッフの真面目で責任感あふれる仕事ぶりが高く評価され、法務サービスを提供する中での彼らの人徳の高さや法律重視の姿勢、専門性、効率の良さ、勤勉さ、誠実さを称賛し、模範労働者の名に恥じないと讃えている。
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| 集佳が「2021年～2022年度優秀商標代理機構」の称号を獲得し、複数の代理人が「商標代理サービス金メダル個人」を受賞 |
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先日、中華商標協会が「2021年～2022年度優秀商標代理機構」リストを発表し、集佳知識産権代理有限公司が長年にわたる商標代理サービスでの卓越した能力と実績、業界内での高い評価により、前年度に続き「2021年～2022年度優秀商標代理機構」の称号を獲得した。また、集佳の商標代理人の曾珍、杜娟、田慧、徐思がその優れた業績と確かな業務能力により、数多くの候補者から選出され、「商標代理サービス金メダル個人」の栄誉ある称号を獲得した。
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| 集佳のパートナーの張亜洲弁護士、北京ソフトウェア・情報サービス業協会の特別専門家に招聘される |
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先日、集佳のパートナーである張亜洲弁護士がソフトウェア・情報サービスの知財保護分野、特に渉外知財保護における卓越した見識と良好な社会的名声により、北京ソフトウェア・情報サービス業協会の専門家に特別に招聘された。
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| 集佳のシニアパートナーの趙雷弁護士、Leaders in Law―2022 Global Awards「今年度の商標法律専門家」の称号を獲得 |
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先日、集佳のシニアパートナーの趙雷弁護士がLeaders in Law―2022 Global Awards選考委員会から通知を受領し、Trademark Law Expert of the Year（今年度の商標法律専門家）の称号を獲得することになった。
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