2019年、中国の技術革新の活力がさらに解き放たれ、全国の技術契約成約額が初めて2兆元(RMB)の大台を突破した。また、169か所の国家ハイテク産業開発区(以下、「国家ハイテク区」という)の生産総額が12兆1,000億元に達し、国内総生産(GDP)の12.3%を占めた。
『2019年全国技術市場統計分析』によると、中国の技術市場の取引額は2019年に大幅に増加し、年間に締結された技術契約は前年比17.5%増の計48万4,000件となり、成約額が前年比26.6%増の2兆2,398億4,000万元にのぼった。契約成約額の対GDP比は引き続き上昇し、2.3%になった。契約1件当たりの平均成約額は前年比7.7%増の462万7,000元になった。1,000万元以上の大型技術契約は2万1,151件で、成約額は1兆7,941億9,000万元となり、国内技術契約成約総額の80.1%を占めた。
そのうち、電子情報、都市建設と社会発展、先進製造技術分野の技術取引額がトップ3を占め、その契約成約件数と成約額はいずれも国内技術取引の総件数と総成約額の50%を占めている。
『2019年国家ハイテク区革新型発展統計分析』によると、国家ハイテク区の総生産高はすでに国民経済の成長と地方の地域経済の発展にとって力強い支えとなっている。2019年の国家ハイテク区パーク区169か所の生産総額は12兆1,000億元に達した。そのうち53か所の国家ハイテク区のパーク区生産総額は所在都市のGDPに占める割合が20%を超えている。
この国家ハイテク区169か所の同年の営業収入は38兆6,000億元、工業総生産額は24兆元、純利益2兆6,000億元、納税額1兆9,000億元、輸出総額4兆1,000億元である。そのうち、6か所の国家ハイテク区の営業収入が1兆元を超え、76か所の国家ハイテク区の営業収入が1,000億元を超えた。
また、2019年の国家ハイテク区企業の発明特許保有数は85万8,000件となり、国内発明特許保有総数の38.4%を占めた。国家ハイテク区企業の登録認定済み技術契約の成約額は6,783億9,000万元で、国内技術契約成約総額の30.3%を占めた。
(出典:中国新聞網)
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先日、広州知的財産権取引センターが発表した『2020年中国知的財産権金融化指数報告書』によると、広東省が2020年度全国知的財産権金融化指数ランキングの首位に輝き、2位が江蘇省、3位が浙江省となった。
統計によると、2020年、広東省は知的財産権金融化指数総合ランキングで全国首位に輝いた。そのうち特許の担保権設定が8,500件で全国首位、特許の購入が4万2,828件で全国第2位、特許のライセンスが1,022件で全国第3位、商標の購入が13万4,554件で全国首位、著作権取引が1,298件で全国第3位、証券化による融資額が28億800万元で全国第2位となり、各指標いずれもバランスのとれた発展の勢いを見せている。
2021年上半期、全国の特許・商標を担保とした融資総額は前年同期比25.9%増の1,074億元に達し、プロジェクト件数は前年同期比32.4%増の6,195件となった。中国は今後、革新型中小零細企業の発展を促進するため、知的財産権担保融資の普及とメリットをさらに拡大させる見通しである。
(出典:中国知識産権資訊網)
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