11月11日、第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第23回会議では「中華人民共和国著作権法」の改正に関する決定が採択された。同法は2021年6月1日に施行される。

　　新たに改正された著作権法は、権利を故意に侵害し、情状が深刻な場合、賠償額の1倍以上5倍以下の懲罰的損害賠償を適用してよいと定めた。また、権利者の実際の損失、権利侵害者の違法所得、著作権使用料の計算が難しい場合、人民法院が権利侵害行為の情状に基づいて、500元以上500万元以下の賠償を行うよう判決を下すと定められた。

　　新たに改正された著作権法は「著作物」の定義についても調整を行っており、現行法の「映画著作物及び映画制作と類似の方法で創作された著作物」という表現を「視聴覚著作物」に改めた。

　　新たに改正された著作権法は、著作権主管部門が、著作権及び著作権に関連する権利の侵害を疑われる行為を取り締まる際、当事者に質疑を行い、違法を疑われる行為と関連のある状況について調査してよいと定めた。また、当事者が違法を疑われる行為を行った場所及び物品に対する現地検査の実施、違法を疑われる行為と関連のある契約書、領収書（中国語は発票。税務局で購入する正規の領収書のこと――訳注）、帳簿及びその他の関連資料の閲覧・複写、違法を疑われる行為を行った場所の封鎖や物品の差し押さえも可能とした。

　　新たに改正された著作権法はまた、著作権及び著作権に関連する権利を保護するため、権利者が技術的措置を採ることができることを明確にした。

　　（出典：中国国家知識産権局）

　　第3回中国国際輸入博覧会の開催期間中、中国商標協会が初めて中国商標ブランド発展指数を発表した。当該指数は、浙江省が88.51ポイントで全国一位、北京市と広東省が88.06ポイントと87.95ポイントでそれぞれ二位と三位だった。

　　発表によると、当該指数は、「商標ブランドの規模構築」「商標ブランドの品質向上」「商標ブランドの潜在力掘り起こし」「商標ブランドの効果・利益実現」「商標ブランドの政策支持」の5つの一級指標と、12の二級指標、30の三級指標の合計47の指標から算出される。データからみると、中国の商標ブランド発展が現状では全体的に良好であり、商標ブランド発展の良性な競争を形成しているが、地域間の格差が顕著で、東・中・西部地域の商標ブランド発展は「東高西低」の階段状を呈していることも浮き彫りにした。東部の省は、商標ブランド発展に対する重視度も投資レベルも他地域に比べて高かった。ポイントを見ても、上位の省は大多数が東部沿岸部の発展したエリアで、中部地区の省が商標ブランド指数ランキングでそのすぐ後についた。西部地区の省・市の商標ブランド発展指数での順位は低かった。

　　（出典：中国知識産権報）

　　第4回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会議が11月15日にテレビ会議方式で開催され、会議ののち、東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国と、オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの5か国の対外経済貿易部門の長が順番にRCEPに署名した。15のRCEP参加国の首脳が、この世界的にも重要な自由貿易協定（FTA）の署名に立ち会った。

　　RCEPは全20章から成り、貨物、サービス、投資等の全面的市場参入の承認をカバーしており、全面的、現代的、高品質、互惠のFTAとなっている。貨物貿易全体の自由化レベルは90%以上に達し、サービス貿易では既存の「10+1」のFTA（10はASEAN10国を指す。ASEANは日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6か国とそれぞれ個別にFTAを結んでおり、RCEPはこれらを束ねる広域的且つ包括的な経済連携構想となる――訳注）と比べ著しく高いレベルとすることが承認され、投資では、ネガティブリストモデルを採用した市場開放を認めた。規則分野では、比較的高いレベルでの貿易の利便化、知的財産権、電子商取引（Eコマース）、競争政策、政府調達等の内容が盛り込まれた。RCEPはさらに、参加国間の経済規模及び発展レベルの差を十分考慮した上で、中小企業及び経済・技術協力等の章を専門に設け、発展途上の、特に後進国の参加国が十分にRCEPの成果を受けられるようサポートするものとなっている。

　　知的財産権分野では、RCEPは同地域の知的財産権の保護及び促進においてバランスをもたらす包括的プランを提示した。その内容は著作権、商標、地理的表示（GI）、特許、意匠、遺伝資源、伝統的知識及び民間伝承、反不正当競争、知的財産権の法執行、提携、透明性、技術援助等の領域を幅広くカバーしており、全体的な保護レベルは「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs）」よりも強まっている。中でもRCEPの知的財産権関連内容の目的については、知的財産権を効果的及び十分に創造、運用、保護及び実施し、経済の一体化と連携を深化させることで、貿易及び投資に対するねじれや妨げを減らすことにあることを明確にした。また、一方の締約国が加盟するTRIPs及び世界知的所有権機関（WIPO）が管理する多国間協定に例外が規定されている場合を除き、各締約国は、その他の締約国の国民に対し、自国民と同等以上の知的財産権保護の特恵待遇を与えなければならないことも明確にしている。

　　RCEP交渉は2012年にASEAN10か国が立ち上げ、のちにオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランドの6つの対話国が参加した。第3回RCEP首脳会議は2019年11月にタイのバンコクで行われ、交渉から離脱したインドを除く15か国による条文ベースの交渉及び実質的な市場参入交渉がすべて終了したとの共同声明が発表された。RCEPの署名は、世界最大の自由貿易圏が誕生し、東アジア地域経済の一体化における新たなマイルストーンが築かれたことを意味する。現時点でRCEPに署名した15の参加国の総人口、経済規模、貿易総額はいずれも世界全体の約30%を占めており、これは世界の約三分の一の経済規模を持つ一体化した大市場が形成されたことを意味する。

　　（出典：国家知識産権戦略網）

　　「中国国家知識産権局とチリ産業財産権庁の特許審査分野における提携深化のための特許審査ハイウェイ試行プログラム延長の共同意向声明」に基づき、中国国家知識産権局とチリ産業財産権庁の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが2021年1月1日からさらに2023年12月31日まで3年延長された。

　　上記機関におけるPPH申請提出の関連要求とプロセスに変更はない。

　　中国―チリPPH試行プログラムは2018年1月1日に始動し、当初の期間は2020年12月31日までの3年間とされていた。

　　（出典：中国国家知識産権局）