集佳が代理を務めるSogou社がバイドゥ社に対して提起した特許番号第ZL 201110421574.2号の名称「携帯端末上でユーザーにタッチ操作を促す方法及びクライアント端末」特許無効審判請求に対し、国家知識産権局はこのほど、「無効審判請求審決書」を発行し、特許を全部無効とする審決を下した。

　　事件の概要：

　　係争特許は、2016年、バイドゥ社より特許侵害の疑いの申し立てがあったSogou社の入力方法における10項目の権利基盤の1つであり、係争特許の初回の無効審判請求で敗北した後、Sogou社は、係争特許の2回目の無効審判請求を集佳に依頼した。集佳特許無効訴訟チームは、分析・スクリーニングを経て今回の無効の証拠を次のとおり確定した。

　　証拠1：公証を経た、智友フォーラムで公開されたゲーム「捕魚達人」V1.2版のガイド動画

　　証拠2：中国台湾宏碁（エイサー）社、特許番号CN101349944A

　　証拠3：中国台湾HTC社、特許番号US20090285383A1

　　証拠4：中国台湾の威盛（VIAテクノロジーズ）社、特許番号CN101819505A

　　証拠5：韓国LG電子株式会社、特許番号CN1855021A

　　証拠6：中国台湾英業達（Inventec）社、特許番号CN102073439A

　　証拠7：米国Apple社、特許番号CN101697181A

　　証拠8：日本富士通株式会社、特許番号CN1472670A

　　証拠9：米国Microsoft社、特許番号CN102067079A

　　証拠10：公証を経た、優酷（Youku）、捜狐（Sogou）、土豆（Tudou）サイトで公開されている「iPhone 3GS公式中国版利用ガイド動画」

　　証拠11：中国華為（ファーウェイ）社、特許番号CN101986251A

　　上述の既存の技術証拠に基づき、集佳は係争特許を全部無効にすべき具体的な理由と証拠の説明を提出した。

　　決定のハイライト

　　ハイライト1：ネットワーク上の証拠の認容性について

　　合議体は次のとおり判断した。

　　（1）ネットフォーラムの場合、そのネットワークの情報の信頼性、影響力、伝播効率等、他の要素が公信力を大きく左右する。智友フォーラムは、業界内で規模が比較的大きい第三者Android交流フォーラムであり、登録ユーザー数と投稿量が多く、中国地区でのアクセスは上位に位置している。特許権者が主張する、フォーラム所属企業が侵害にかかわり、または行政処分を受けたことによりその公信力が低下したという理由は成立しない。

　　（2）証拠1のソフトウェアは請求人が公証機関の監督公証のもとに適法にダウンロードして入手したものであり、「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」の除外すべき状況には該当しない。

　　ハイライト2：インターネット証拠の公開性の認定について

　　合議体は次のとおり判断した。

　　投稿者が返信件数を増やす目的で投稿をスレッド表示に設定する方法は、各種フォーラムで一般的に使用される投稿様式であり、こうした様式は公衆がその内容を取得する障害にならず、投稿内容の公開性に実質的な影響を与えることもない。

　　ハイライト3：ネットワーク証拠公開時間の認定について

　　合議体は次のとおり判断した。

　　無効審判請求人によるフォーラム投稿規則の修正に関する検証:公開済みの投稿を修正すると、最終編集時刻が表示されるため、証拠1に表示された時刻が投稿の最後の編集時刻であることが証明され、その内容の公開時刻であるとみなすことができる。2011年のフォーラム規則が2018年の規則と異なる可能性があるという特許権者の主張は認められない。

　　ハイライト4：進歩性に関するコメント

　　合議体は次のとおり判断した。

　　まず、請求項1と証拠3の相違点は次のとおりである。(1) タッチガイド情報の内容が異なる。請求項1はタッチガイド動画を表示し、証拠3はタッチガイド情報を表示している。(2) 証拠3は、請求項1で限定された複数のタッチプロンプトイベントのうちの1つを開示している。

　　次に、その相違点（1）について、証拠1「捕魚達人」のゲーム操作デモ動画は、タッチガイド情報をアニメーション形式で表示することが開示されており、さらには、ユーザーが行った特定のタッチ操作に基づいてアニメーションの再生が停止する、すなわち、相違点（1）が開示されており、なおかつ、この特徴が証拠1において果たす役割は、係争特許においてその技術的課題を解決するために果たす役割と同じである。したがって、当業者は、証拠1と証拠3を組み合わせることにより、鮮やかなアニメーション形式でタッチガイドを提供する動機がある。

　　さらに、相違点 (2) について、証拠8は、新着メール、着信、新着メッセージ等の異なるアラートイベントに対応するガイダンス画面を表示するという技術的特徴を開示しており、なおかつ、この特徴が証拠8において果たす役割は、係争特許においてその技術的課題を解決するために果たす役割と同じである。このため当業者は、新着メール、新着メッセージ等の異なるイベントについて証拠8が提供するガイダンスを、証拠3に組み込む動機がある。　

　　事件の概要：

　　特許権者であるテクノジムは、1983年に設立された、イタリアに本社を置く世界トップクラスのフィットネス機器メーカーであり、世界に14の子会社がある。生産するランニングマシンは「フィットネスマシンのフェラーリ」と呼ばれるトップクラスのフィットネスマシンである。本件で原告が保護を求めたのは、「スキルミル（Skillmill）」と呼ばれるランニングマシンである。

　　山東藍徳は、生産、経営を目的に、型番「LD 925-A」と「LDT-925 A」、名称「925大画面ランニングマシン」と「925小画面ランニングマシン」の製品の製造、販売、販売の申し出を行ったが、これはテクノジムの第ZL 2016 30060042.4号、名称「フィットネスマシン（ランニングマシン)」の意匠と同一の製品に属し、全体の形状がほぼ完全に同一であり、係争意匠権を侵害するものである。

　　集佳はテクノジムの依頼を受け、済南市中級法院に意匠侵害訴訟を提起した。

　　法院の判決：

　　済南中級法院は、一審で山東藍徳に対し、権利侵害行為を直ちに停止し、テクノジムの経済的損失の賠償を命じる判決を下した。山東藍徳は一審判決を不服として山東高級法院に上訴したが、同法院は審理の結果、山東藍徳の上訴請求は成立しないと判断し、済南中級法院の一審判決を維持した。

　　法院の見解：

　　本件において、係争意匠の製品はランニングマシンであり、被疑侵害製品と同一である。一般消費者の知的水準と認知能力から判断すると、被疑侵害意匠と登録意匠の両者の設計の特徴は、全体的な視覚効果において実質的な差がなく、類似していることから、係争意匠権の保護範囲に含まれる。「専利法」第11条第2項の規定によれば、山東藍徳公司が生産経営の目的でテクノジム社の係争意匠権を侵害する製品の製造、販売、販売の申し出を行うことは係争意匠権を侵害するものであり、同社は権利侵害を停止し、損害賠償の民事責任を負わなければならない。

　　事件の概要：

　　フランスの「Lafite（拉菲）」ワインは名声が高く、ファンの間でもよく知られていて人気がある。「赤ワイン」商品を模倣するだけでなく、「赤ワイン」関連の食品や飲料業界でも権利侵害者による模倣が続出し、さらには「Lafite（拉菲）」を模倣した商標を出願することによる権利侵害行為の合法化が企図されている。

　　本件被告は、本件の被疑侵害行為を働いた際に、第29類「ゼリー、豆乳、乳製品」等、および第30類「コーヒー、キャンディー、オートミール、豆乳」等を指定商品として、2件の「」商標を出願し、登録した。

　　当方顧客は、当該2件の登録済み 「」商標について無効審判請求の手続きを集佳に依頼した。無効審判手続き、法院の一審と二審を経て、いずれも当方の勝訴の判断が下された。これにより、当該2件の商標は無効となった。

　　上述の無効審判請求を進めるとともに、当方では、被告に対し、経営過程において、第29類「ゼリー、豆乳、乳製品」等商品、第30類「コーヒー、キャンディー、オートミール、豆乳」等商品に対する「Lafei」、「拉菲」等の被疑侵害標章の使用について公証、証拠収集し、法院に訴えた。

　　法院の判決：

　　広州市知識産権法院と広東省高級人民法院はいずれも次のように認定する。

　　（1）被疑商標侵害行為の発生時、原告の商標第1122916号「」、商標第6186990号「」は、「ワイン」等商品において中国で知名度が高く、すでに関連公衆に広く知られているため、馳名商標（日本の著名商標に相当――訳注）と認定すべきである。

　　（2）被疑侵害標章の「Lafei」、「拉菲」等の、第29類「ゼリー、豆乳、乳製品」、第30類「コーヒー、キャンディー、オートミール、豆乳」等の商品への使用は、原告の前述2件の馳名商標のコピー、模倣に該当し、原告の2件の登録済み馳名商標の商標権を侵害するものである。

　　（3）被告は、被疑侵害ドメインのウェブページ上で被疑侵害商品を宣伝し、それを関連商品取引の電子商取引に使用し、関連公衆の誤認を容易に生じさせ、それにより原告の利益を損害したため、権利侵害を停止し、損害賠償の民事責任を負わなければならない。

　　（4）被告の「合法的な出所」による抗弁理由は証拠不十分のため成立しない。

　　このため、両審法院とも次のとおり判断した。

　　（1）被告は、原告の前述2件の商標権の侵害行為を直ちに停止すること。

　　（2）被告は、ドメイン名「www.lafeifood.com,www.拉非食品.com」を直ちに削除すること。

　　（3）被告は、判決の効力が生じた日から10日以内に、Lafite（拉菲）に対し、経済的損失及び合理的な費用の損害賠償として計300万人民元を支払うこと。

　　典型事例の意義：

　　これも、先願馳名商標による後願商標の使用を禁ずる案件の典型例であり、後続の類似案件の処理の参考に供するものである。