基本的な事件概要：

　　スペインに本社があるJBCは国際的に有名なはんだ付け工具メーカーで、その歴史は1929年に遡ることができる。JBC社は中国において第8606223号「JBC」商標を登録し、使用を指定された商品は第9類の電気はんだ銃、電気はんだ付け設備、電気はんだごてなどであった。当該係争商標は中国国内の関連の公衆の間で非常に高い知名度と評判を誇っていた。

　　被告の深圳諾好技術有限公司は2012年に設立され、主な経営範囲はJBC社とやや重複している。被告はその公式ウェブサイト上でJBC社はその「協力関係にある顧客」であると公言し、1688ウェブサイトなどの電子商取引プラットフォームを通じて国産JBC製はんだごて先と称する各種製品を国内で販売し、これにより利益を得ていた。

　　法院の判決： 　

　　審理を経て、法院は被告に対して原告への権益保護費用10万元、経済的損失35万元（内訳は商標権侵害による経済的損失が30万元、虚偽の宣伝による経済的損失が5万元）の賠償を命じる判決を下した。

　　集佳のコメント：

　　本件の問題点は、被告が実際に生産するJBCの模倣商品とJBCの真正品を混合して販売し、対外取引において自ら販売業者を装っていたことであり、権利侵害により不当な利益を取得しながら、「商標法」第64条第2項に定める「合法的出所」制度を利用して賠償責任を逃れようとしたことから、被告が提出した合法的出所の抗弁をどのように確実に否定し、事実と真相に辿り着くかが、事件の核心となった。

　　法廷での審理において、被告はやはり「合法的出所」を抗弁の戦略とし、第三者が権利侵害の疑いがある商品を生産したことを示す関連の証拠を提出した。これに対して、JBC訴訟グループは事前に入手した反論のための証拠に基づき、被告のいう合法的出所に関する主張を否定することに成功した。

　　基本的な事件概要：

　　専利権者のBCS股分公司（以下、BCSという）は2010年3月30日に中国国家知識産権局に対して「農業用駆動装置及び関連工具」という名称の特許を出願し、当該出願は2015年9月9日に権利を付与された。

　　永康宏躍動力機械有限公司（以下、永康宏躍という）は生産、経営目的のために、品番が「宏躍740」、名称が「掃雪機」の製品の製造、販売、販売の申し出を行うにあたり、原告の許可を得ずに係争専利を使用し、係争専利権を侵害しただけでなく、さらにアリババなどのオンライン販売プラットフォームを通じて上述の製品の公開での販売の申し出、販売を行った。上述の権利侵害行為はBCSが係争専利権に基づき保有する合法的権益を著しく損ねた。

　　集佳はBCSの委託を受け、2018年に杭州市中級人民法院に対して専利権侵害訴訟を提起し、同法院は2019年7月に永康宏躍に対して権利侵害行為の即刻停止およびBCSの経済的損失の賠償を命じる判決を下した。永康宏躍は一審判決を不服とし、最高人民法院に対して控訴を提起した。

　　法院の判決： 　

　　最高人民法院の知的財産権法廷は審理を経て、永康宏躍の控訴請求は成立しないと判断し、杭州市中級人民法院の一審判決を維持する判決を下した。集佳が代理人を務めたBCSと永康宏躍の専利権侵害事件において最終的に勝訴した！

　　事例の分析：

　　本件の争点：BCSによる専利の権利付与の手続きにおける請求項に対する補正および意見陳述が、どのような状況の下で「禁反言」を構成するか。

　　係争専利の権利付与に対する実体審査の際に、一次審査意見において、審査官は原請求項5および10の付加的特徴である「約45°の傾斜」の進歩性を否定したが、一次審査意見に対する回答において、BCSは原請求項2-5および7-10のすべての付加的特徴および明細書の一部特徴をそれぞれ請求項1および6に併合することにより、最終的に権利を付与された。

　　まずBCSによる専利の権利付与段階における上述の補正が「約45°の傾斜」という技術的解決手段などの同等のその他解決手段に対する放棄を構成するか否かを判断する必要がある。一次審査意見に対する回答において、BCSは「約45°の傾斜」の特徴に対する比較分析を行わず、「約45°の傾斜」の特徴と従来技術の違いについて具体的な陳述を行わず、さらに当該角度の違いがもたらす可能性がある技術的効果に言及せず、BCSが言及した相違点および技術的効果は上述の角度の特徴との間にいかなる関係も存在しないことから、上述の補正は技術的解決手段の放棄という法的効果を生じない。

　　したがって、永康宏躍が言うところの「その製品の角度は60度より大きく、BCSによる限定的減縮を目的とする補正が45度角の技術的解決手段のその他同等の解決手段に対する放棄となることから、禁反言の法理を適用すべきである」という主張は成立しない。

　　7月8日に、国家知識産権局専利局成都代理事務所、成都ハイテク区科学技術・人材業務局が主催し、成都ハイテク区知的財産権関連サービス連盟が運営を担当し、北京集佳知識産権代理有限公司、北京市集佳弁護士事務所が協賛した「知的財産権訴訟と国際保護に係るマドリッド制度実務研修クラス」が成都ハイテク区において開催された。今回の研修では署名商標の特別保護、渉外商標のマドリッドおよび単一登録制度の紹介などの注目度の高い問題を中心として行われ、その目的は企業の国内と国際商標の権利確認、知的財産権訴訟などの実務に対する理解度を向上させ、企業の知的財産権保護体系を整備し、企業のさらなる発展に協力することである。成都ハイテク区の70社以上の有名企業が今回の研修に参加した。