「中華人民共和国民法総則」「中華人民共和国商標法」「中華人民共和国商標法実施条例」「地理的表示製品保護規定」「団体商標および証明商標の登録・管理弁法」に基づき、地理的表示専用標識の公式標識を決定し、ここに公布する。具体的な様式は次の通りとする。

　　これに伴い、地理的表示に係る従来の専用標識を廃止し、従来の標識の使用移行期間は2020年12月31日までとする。（引用元：中国国家知識産権局）

　　第59回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会がこのほど閉幕した。今年の会議期間中、WIPOに加盟する192か国から1,200名余りの代表が参加し、2020年から2021年の2年間におけるWIPOの活動計画および関連予算など幅広い議題が話し合われて合意に至り、WIPOが管理する国際条約への新規加入数が過去最高となったという。総会期間中だけでも、加盟7か国から11件の加入書または批准書が提出された。

　　このうち、ベトナムは意匠登録に関する国際制度に加入し、ハーグ条約の61番目の締約国となった。ハーグ条約では、単一の国際出願と手数料一式により、現在は数十か国で意匠が保護される。また、サモアは「特許協力条約」「ハーグ条約」「原産地名称および地理的表示に関するリスボン協定のジュネーブ改正協定」の3つの条約に加盟した。トリニダードトバゴは「視聴覚的実演に関する北京条約」に加入し、28番目の加盟国となった。この条約は、締約国が30か国となった時点で効力を生じる。（引用元：中国知識産権報）

　　　世界知的所有権機関（WIPO）はこのほど、スイス・ジュネーブで「世界知的財産権指標」（WIPI）2019年度報告書を発表した。

　　　報告書によると、外国への出願は、新たな市場拡大志向を表す。2019年、アメリカ国民による国内と同様の扱いを受ける海外への特許出願は23万85件で、引き続き世界首位を維持した。中国は、日本、ドイツ、韓国に次いで、6万6,429件で世界4位となった。また、中国で有効な特許のうち約30％は外国出願人が出願したものとなっている。

　　　報告書によると、2018年には世界で有効な地理的表示は計約6万5,900件あり、そのうち中国は7,247件で世界2位となっている。ワインおよびスピリッツに関して有効な地理的表示は、2018年の世界総数において51.1％を占め、次に農産物および食品（29.9％）、手工芸品（2.7％）となっている。2018年、中国は、手工芸品分野で有効な地理的表示を100件以上保有している。

　　　さらに報告書によると、2018年、世界のイノベーターによる特許出願は330万件となり、伸び率5.2％と9年連続で増加した。また、世界の商標出願件数は1,430万件に増加した。工業製品意匠の出願総数は130万件に達した。世界の植物新品種の登録出願件数は8.9％増加し、2万210件となった。（引用元：中国知識産権報）

　　10月22日～25日、集佳パートナー、専利代理師の潘煒弁護士、および同じく集佳パートナー、専利代理師の鄭斌講師は、同済大学上海知識産権学院に招かれ、「WIPO－同済大学による知的財産権法修士共同育成プロジェクト」2019年度新入生に、英語で授業を行った。

　　同済大学は、研究生共同育成プロジェクトという形で世界知的所有権機関（WIPO）と協力する中国で最初かつ現在唯一の大学とのことである。今回は集佳にとって、この修士育成プロジェクトでの連続3年目の授業でもあった。

　　潘煒博士は国際専利業務代理の豊富な経験を有し、授業ではヨーロッパの特許法における手続的要件および実質的要件について踏み込んだ解説が行われるとともに、ヨーロッパでの特許出願事例の分析を通じて、出願人と代理人の立場から、ヨーロッパでの特許出願における方向性と考察が示された。また、潘煒講師はさらに、ヨーロッパで実施されている意匠保護の考え方および実務について解説した。

　　鄭斌講師は、中国における専利の実務に対する理解・認識が深く、欧米各国の特許庁のバイオメディカル分野における実務についても詳しく、外国にかかわる特許出願に豊富な経験をもつ。授業では、専利法の思想と理論について、国内外の医薬分野における知的財産権保護の実践を紹介するとともに、具体的な事例を踏まえ、ダイナミックな分析が行われた。

　　講師2名は授業で、関連知識と国際ルールについて踏み込んだ解説を行ったほか、中国と世界の専利出願の実務を密接に関連づけ、関連する理論をさらに詳しく解説した。講師の豊富で深みのある実務経験と専門的な視点は、学生の深い思考を導き、そろって好評を博した。