最新の統計によると、2019年上半期、「一帯一路」沿線諸国における中国の専利出願公開件数が安定して増加し、権利付与の質も高水準を維持し、関連の技術分野と国民経済産業構造が継続的に最適化され、中国における「一帯一路」沿線諸国の専利出願と授権件数の「ダブル成長」が実現した。

　　データによると、今年上半期の「一帯一路」沿線諸国における中国の専利出願公開件数は3,125件で、2018年同期と比べて13件増加した。上半期の「一帯一路」沿線諸国における中国の専利授権件数は1,558件であった。専利の重要度を示す指標から見ると、権利が付与された専利の平均請求項数は14.8、パテントファミリー数の平均は12であった。

　　上半期の「一帯一路」沿線諸国における中国の専利出願に係る上位10産業のうち、コンピューター、通信およびその他電子設備製造業が専利出願公開件数の最も多い産業で、計器類製造業、化学原料と化学製品製造業、ソフトウェアと情報技術サービス業、一般設備製造業が第2位から第5位を占めた。上位10産業のうち、「金属製品、機械および設備修理業」、「機動車（原動機搭載車両）、電子製品および日用品修理業」以外はすべて知的財産（専利）密集型産業に属し、これらの産業に係る専利出願が中国の「一帯一路」沿線諸国に対する輸出の質の向上と量の増加を強力に促進している。

　　中国における「一帯一路」沿線諸国の専利出願件数から見ると、2019年上半期の専利出願件数は前年同期比3.0％増の1万1,683件となり、40か国に及び、2018年同期から3か国増加した。また、上半期の中国における「一帯一路」沿線諸国の専利授権件数は前年同期比16.2％増の8,029件となり、2019年上半期の中国における「一帯一路」沿線諸国の専利出願と権利付与件数の「ダブル成長」が実現した。（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　　中国国家知識産権局とシンガポール知的財産庁の共同決定に基づき、中国・シンガポールPPH試行プログラムが2019年9月1日からさらに2年延長され、2021年8月31日までとなった。上述組織におけるPPH申請に関する要求事項および手続きに変更はない。

　　中国・シンガポールPPH試行プログラムは2013年9月1日に始動し、これまでに2015年および2017年にそれぞれ2年延長され、2019年8月31日までとなっていた。（出典：中国国家知識産権局）

　　「中華人民共和国国家知識産権局とアルゼンチン国家産業財産権庁の特許審査ハイウェイ分野における協力に関する共同声明」に基づき、中国国家知識産権局（CNIPA）とアルゼンチン国家産業財産権庁（INPI）の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが2019年9月2日から始動する。期間は2年間で、2021年9月1日までとなる。当該PPH試行プログラムは2009年以後に提出された専利出願にのみ適用され、両局は最多でそれぞれ300件のPPH申請を受理する見込みであり、そのうちINPIに提出するPPH申請については指定の電気工学分野で70件の数量制限がある。

　　中国・アルゼンチンPPH試行プログラムが始動した後は、出願人は「中国・アルゼンチン特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムにおける中国国家知識産権局（CNIPA）へのPPH申請提出手続き」に従いCNIPAにPPH申請を提出し、「中国・アルゼンチン特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムにおけるアルゼンチン国家産業財産権庁（INPI）へのPPH申請の提出手続き」に従いINPIにPPH申請を提出する。（出典：中国国家知識産権局）

　　先ごろ、世界的に著名な法律関連メディアであるCTC Legal Media系列の中核となるIP専門誌「商標弁護士」（the Trademark Lawyer）と「専利弁護士」（the Patent Lawyer）がそれぞれ「2019アジア太平洋地域商標代理機構ランキング」および「アジア太平洋地域専利代理機構ランキング」を公表したが、集佳はいずれのランキングにおいても中国上位10社に選ばれた。

　図　中国上位10社商標代理機構

　図　中国上位10社専利代理機構

　　8月30日、集佳パートナーで、日本商標部部長の魏煒弁護士が日本学術振興会の希平会（日中高等教育交流連絡会）の招待を受け、北京市において日本の大学の北京駐在責任者および在中国日本国大使館の関係者向けに「中国商標法制度の概要～大学がとるべき中国商標戦略」と題した実情に即した内容の講演を行った。出席者から大きな反響があり、活発な質問が飛び交い、魏煒弁護士と日中の知的財産分野における注目度の高い問題について踏み込んだ議論および交流を行った。

　　ここ数年、日中両国の知的財産業界は安定した交流と提携を維持しており、集佳も日本の同業界と共に知的財産に係る法律の動向、最前線の問題および実務などについて幾度も交流と検討を行ってきた。今回の講演により日本側の出席者が中国の商標分野の現状と発展について新たな理解と認識を得たことは、日本側の関連組織が中国の知的財産保護の状況に対する理解を深め、日本側の対中投資の意欲を高める上で役立つとともに、集佳の海外における影響力を高め、日中双方の知的財産分野における交流と提携の促進にとっても有益なものとなった。