世界知的所有権機関はこのほど、英語の公式ウェブサイト上で、「マドリッド年間レビュー（2019）」（英語版）を発表し、2018年のマドリッド制度に基づく標章の国際登録の状況について回顧と分析を行った。

　　当該レビューによると、2018年、マドリッド制度に基づく標章の国際登録の件数は再び過去最高記録を更新し、年間の総出願件数は前年比6.4％増で、6万件を超え、9年連続で増加した。2018年12月31日時点で、マドリッド協定議定書の締約国・地域は計103で、119の領域の登録官庁・政府を網羅する。

　　2018年、米国からのマドリッド制度を利用した国際出願の件数（8,825件）は5年連続1位で、ドイツ（7,495）、中国（6,900件）がそれぞれ2位、3位であった。

　　2018年、マドリッド制度を利用した国際出願のうち、中国を指定国とした外国からの出願件数は2万4,289件でEU（2万5,030件）に次いで2位であった。3位は米国（2万2,827件）であった。

　　2018年、中国はマドリッド制度を利用して外国に出願した国・地域が最も多く、その件数は5万9,624件に上り、米国（5万7,878）、ドイツ（4万6,345）がそれに続いた。中国の出願1件あたりの指定国は12で、米国とドイツの約2倍であった。（出所：世界知的所有権機関の公式ウェブサイト）

　　中国の国家発展・改革委員会、財政部はこのほど、「一部の行政手数料の額の標準の引下げに関する通知」を発表した。減額項目は2019年7月1日から適用される。

　　一．商標更新登録受理料の標準を1,000元から500元に引き下げる。

　　二．変更料の標準を250元から150元に引き下げる。

　　三．オンライン出願を行い、電子公文書の発送を受け入れた商標業務については、変更料を免除する。商標登録受理料、商標登録証再発行料、登録商標譲渡受理料、商標更新登録受理料、更新登録延期受理料、商標審判受理料、商標証明書発行料、団体商標登録受理料、証明商標登録受理料、商標登録異議申立料、商標抹消料、商標使用許諾契約届出料を含む他の項目は、現行基準の90％とする。（出所：中国国家知識産権局）

　　中華人民共和国財政部、国家発展・改革委員会はこのほど、「一部の行政手数料減免の関連政策に関する通知」を発表した。「通知」により、2019年7月1日から減額項目の適用が実施される。

　　「通知」によると、重点的に調整される専利料金減免条件は次のとおりである。

　　「財政部・国家発展・改革委員会の『専利料金減免弁法』の印刷・配布に関する通知」（財税〔2016〕78号）第3条規定の、専利（特許、実用新案、意匠を含む――訳注）料金減免を申請できる専利出願者と専利権者の条件を、前年度の月平均所得が3,500元（年間4万2,000元）を下回る個人から、前年度の月平均所得が5,000元（年間6万元）を下回る個人に調整し、前年度の企業の納付すべき所得税額が30万元を下回る企業から企業が納付すべき所得税額が100万元を下回る企業に調整する。（出所：中国知的財産権雑誌）

　　現地時間の6月12日から13日にかけて、第12回五極特許庁・ユーザ会合が韓国・仁川（インチョン）で開催された。会議は、韓国特許庁の朴原住（パク・ウォンジュ）庁長が主宰し、中国国家知識産権局の申長雨局長、欧州特許庁のアントニオ・カンピノス長官、日本特許庁の宗像直子長官、米国特許商標庁のアンドレイ・イヤンク庁長が出席した。世界知的所有権機関のフランシス・ガリ事務局長がオブザーバーとして出席した。

　　会議では、五極特許庁のトップが1年間の協力の成果と今後の活動計画を承認し、2019年の五極特許庁の協力に関する共同声明を締結した。この共同声明では、近年の五極特許庁の手続きの協調と簡易化、活動の共有の強化、専利の質の向上、専利情報と統計データ提供の利便化、専利分類などの速やかな訂正などの分野における協力の成果を総括し、五極特許庁が今後、世界の技術変革への対応、高品質かつ信頼性の高い審査の提供、五極特許庁の協力メカニズムの刷新・整備などに力を入れる旨が示された。（出所：中国国家知識産権局）