2019年4月23日に第13回中国全国人民代表大会常務委員会第10回会議において、《中華人民共和国商標法》に対する改正の決定が可決された。「中華人民共和国商標法」の改正条項は、2019年11月1日から施行される。。

　　第4条（第1号）改正後：自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、その商品又は役務について商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければならない。使用を目的としない悪意の商標登録出願は、却下しなければならない。

　　第19条（第3号）改正後：商標代理機構は、委託人の登録出願する商標が本法の第4条、第15条及び第32条に規定する事由に該当することを知っているとき、又は知るべきであるときは、その委託を受けてはならない。

　　第33条改正後：初歩査定され公告された商標について、公告の日から3か月以内に、本法の第13条第2項及び第3項、第15条、第16条第1項、第30条、第31条、第32条の規定に違反していると先行権利者、利害関係者が判断したとき、又はこの法律の第4条、第10条、第11条、第12条、第19条第4項の規定に違反しているいかなる者が判断したときは、商標局に異議を申し立てることができる。公告期間を満了しても異議申立がなかったときは、登録を許可し、商標登録証を交付し公告する。

　　第44条（第1号）改正後：登録された商標が、本法の第4条、第10条、第11条、第12条、第19条第4項の規定に違反している場合、又は騙しの手口若しくはその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局は当該登録商標の無効審判を行う。その他の単位又は個人は、商標評審委員会に当該登録商標の無効審判を請求することができる。

　　第63条（第1号、第3号）改正後：商標専用権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に基づき確定する。実際の損失を確定することが困難な場合、侵害者が侵害により得た利益に基づき確定することができる。権利者の損失又は侵害者が得た利益を確定することが困難な場合、当該商標の使用許諾費用の倍数を参照して、合理的に確定することができる。悪意による商標権侵害で重大な事情がある場合、上述の方法で確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償額を確定することができる。賠償額には、権利者が侵害行為を制止するために支払った合理的な支出が含まれなければならいない。

　　権利者の実際の損失、侵害者が侵害により得た利益、登録商標の使用許諾費用を確定することが困難な場合、人民法院は侵害行為の事情に基づき、500万元以下の賠償を命じる。

　　（追加）第4号：人民法院は商標紛争案件を審理する場合、権利者の請求に応じ、登録商標を盗用した商品に対し、特別な事情がある場合を除き、その廃棄を命じる。登録商標を盗用した商品の製造のために主に使用された材料、工具に対し、その廃棄を命じるととともに補償を行わない。又は、特別な事情がある場合、上記材料、工具がビジネスルートで流通させることを禁じるとともに補償を行わない。

　　（追加）第5号：登録商標を盗用した商品は単に盗用した登録商標が取り除かれてビジネスルートで流通してはならないものとする。

　　第68条　商標代理機構に次の各号に掲げる行為の一つがある場合（第3号）改正後：（三）本法第4条、第19条第3項、第4項の規定に違反している場合。

　　（追加）第4号：悪意のある商標登録出願について、情状により警告、過料などの行政処罰を科す。悪意のある商標訴訟の提起について、人民法院は法に基づき処罰を科すものとする。（出典：中国人大網）

　　2019年4月23日に《中華人民共和国反不正当競争法（第2次改正）》が第13回中国全国人民代表大会常務委員会第10回会議において可決され、改正条項は公布日（2019年4月23日）から施行される。改正点については以下のとおりである。

　　第9条

　　改正：営業秘密の定義に含まれる「技術情報と経営情報」を「技術情報、経営情報等の営業上の情報」に改正する。

　　改正：「取決めに違反する」を「秘密保持義務に違反する」に改正する。

　　追加：「電子的手段による侵入をもって権利者の営業秘密を獲得すること」、「秘密保持義務又は権利者の営業秘密保持に関する要求事項に違反するよう他人を教唆、誘惑、幇助して権利者の営業秘密を獲得、開示、使用し又は他人に使用させる許諾を与えること」、といった行為を追加する。

　　追加：事業者以外のその他の自然人、法人又は非法人組織が前項に掲げた違法行為を実施する場合は、営業秘密を侵害する行為とみなされる。

　　第17条、第21条

　　改正：法定賠償額を引き上げた。法定賠償額を300万元から500万元に引き上げた。

　　改正：営業秘密を侵害した場合の行政処罰の度合いを強化した。違法所得を押収するとの処罰を追加し、過料の限度額を50万元、300万元をそれぞれ100万元。500万元に引き上げた。

　　追加：営業秘密に係る侵害事件は懲罰的損害賠償制度に適用する。「事業者が悪意をもって営業秘密に係る侵害行為を実施し、情状が重大である場合は、権利者が権利侵害により受けた実際の損失又は権利侵害者が権利侵害により獲得した利益に応じて確定した金額の1倍以上5倍以下の幅で賠償額を確定する。」

　　第32条

　　追加：「営業秘密構成要件」における挙証責任移転について次の通り規定する。「営業秘密に係る侵害に関する民事裁判手続きにおいて、営業秘密の権利者が一応の証拠を提示し、主張する営業秘密に対して秘密保持措置を講じたことを証明し、かつ営業秘密が侵害されたことの適正な証明を行った場合は、侵害被疑者は権利者が主張した営業秘密が本法にいう営業秘密に属さないことを証明しなければならない。」

　　追加：「権利侵害行為」における挙証責任の移転について次の通り規定する。「営業秘密の権利者が一応の証拠を提示し、その営業秘密が侵害されたことの適正な証明を行い、かつ次の各号に掲げる証拠のいずれかを提供する場合は、侵害被疑者は営業秘密に係る侵害行為が存在しないことを証明しなければならない。

　　（1）侵害被疑者が営業秘密を獲得するルート又は機会があり、侵害被疑者が使用する情報が営業秘密と実質上同様であることを証明する証拠。

　　（2）営業秘密が侵害被疑者によりすでに開示、使用され、又は開示、使用される恐れがあることを証明する証拠。

　　（3）営業秘密が侵害被疑者に侵害されたことを証明するその他の証拠。」（出典：中国人大網）

　　中国国家知識産権局は2018年に「一帯一路」沿線諸国との専利状況に関する統計・モニタリング業務を手配・実施した。

　　暫定的な統計データによると、2018年の中国の沿線諸国における専利権付与公告件数は3,299件で前年同期比10.6％となり、合計17か国に及んだ。

　　専利の質を反映する指標に目を向けると、中国の沿線諸国における全専利権付与率は54.3％に達し、前年比で10ポイント近くの増加となった。また、専利権付与における平均請求項数は15.4件で、同年の中国国内での専利権付与における平均請求項数8.3件を著しく上回った。

　　2018年の中国の沿線諸国における専利出願公開件数は6,073件で、合計19か国に及んだ。そのうち、韓国での専利出願公開件数は合計2,146件で、全出願目的国のうちトップとなった。上位5か国での専利出願公開件数は、中国の沿線諸国における全ての専利出願公開件数の85.9％を占めている。

　　2018年には、49か国の沿線諸国により中国での専利権付与および出願活動が実施され、専利権付与件数は前年比7.8％増の1万4,877件、出願件数は前年比4.9％増の2万2,290件に上った。

　　2018年、中国の沿線諸国における専利出願公開において最も関連性の高かった産業はコンピュータ、通信およびその他のデジタルデバイス製造業であり、公開件数は1,606件でその他の産業をはるかに上回った。これに続いて、2位の測定器具・計器製造業で590件、3位の化学原料製造業で485件、4位のソフトウェアおよび情報技術サービス業で364件、5位のインターネットサービス業で358件の専利出願公開件数となっている。中国の沿線諸国における専利出願公開件数の上位10位の出願者はいずれも企業である。（出典：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　　外貨管理局がこのほど公表した2018年国際収支のデータによると、2018年の中国の知的財産権等使用料の支出額は2,360億元（358億米ドル）で前年比24.74％増となり、過去10年で最高の伸び率を記録した。また、2018年の中国の知的財産権等使用料の収入額は368億元（56億米ドル）で前年比16.67％となった。貿易赤字は302億米ドルで前年比26％増となった。

　　データによると、国際収支は1997年から知的財産権等使用料の収支の計上を開始している。1997年から現在までに、知的財産権等使用料の支出額は年平均で22％増加している。中国は現在、すでに世界第4の専利等使用料支出国となっている。IMF（国際通貨基金）の統計によると、2018年の第1～第3四半期において、中国は277億米ドルの専利等使用料の支出額で第3位となった。外貨管理局の統計によると、中国の専利等使用料の収支額は世界第11位となっている。（出典：集微網）