2018年末、北京知識産権法院は19件の「好声音」をめぐる一連の商標無効審判行政事件に対して一審判決を下し、商標評審委員会による19件の商標無効審判の裁定を取り消し、裁定のやり直しを命じた。本件原告の浙江藍巨星（浙江衛視傘下のメディア企業）、被告の商標評審委員会、第三者のオランダのタルパ社（Talpa）のいずれも上訴せず、一審判決はすでに発効している。

　　事件の概要：

　　この19件の「好声音」をめぐる一連の商標無効審判は、タルパ社が2016年に商標評審委員会に対して請求し、商標評審委員会は、そのうちの6件の係争商標についてタルパ社の先行商標の「 」と類似の商品または役務上の類似する商標であり、2件の係争商標について「代理人による冒認出願」条項に違反し、全19件の商標が「不正な手段による登録の取得」であるとして、19件の登録商標を無効とする審決を下した。浙江藍巨星は商標評審委員会の決定を不服として、北京知識産権法院に提訴した。

　　法院の判決：

　　北京知識産権法院の見解は次のとおりである。係争商標である「藍巨星好声音」と引用商標の「the Voice ofおよびVサイン」は構成要素の面で明らかな違いが存在し、関連公衆には両者を区分するための基礎を有し、さらに双方は発生する可能性がある混同に対して挽回または予防措置を講じており、消費者の利益に対する損害を抑えることが可能であり、係争商標の登録と使用はすでに関連公衆が誤認、混同しやすいという欠点を克服し、その登録は第28条の規定に違反しないと考えられることから、一審判決を下すものとする。

　　先ごろ、湖南省長沙市雨花区人民法院は法により被告人の劉長生、胡雪蓉、劉暢による登録商標模倣商品販売事件の公開審理を行い、即日判決を言い渡した。3名の被告人は「拉菲（ラフィット）」、「長城」などのブランドを模倣した粗悪赤ワインを販売したことにより、法に従い厳罰に処された。

　　事件の概要：

　　被告人の劉長生、胡雪蓉、劉暢が「拉菲」、「長城」などのブランドを模倣した粗悪赤ワインを販売し、その販売金額は25万元に及び、それ以外にも押収された未販売の粗悪赤ワインの金額が13万元に及んでいる。当該事件は湖南省長沙市人民検察院が法により公訴を提起し、湖南省長沙市雨花区人民法院が法により公開審理を行ったものである。

　　法院の判決：

　　3名の被告人はその犯罪事実を包み隠さず自供したことから、法院は即日判決を言い渡した。3名の被告人の行為は登録商標模倣商品販売罪を構成し、劉長生に懲役3年、執行猶予4年、および罰金1万元、胡雪蓉、劉暢に懲役1年6か月、執行猶予2年、および罰金1万元がそれぞれ下された。

　　事件の意義：

　　本件はラフィットにとって中国で初めての知的財産権保護に係る刑事事件であった。シャトー・ラフィット・ロートシルトの代理人を務めた集佳律師事務所の弁護士である侯玉静、張静元両名の見解は次のとおりである。本件の審理と判決は、商標権利者のカンフル剤になることは間違いなく、本件の商標登録者の合法的な権益を保護しただけでなく、登録商標を模倣した商品が3級、4級都市に氾濫する状況をある程度抑制することができ、司法による知的財産権犯罪の取締りに対する注力度と決意を具体的に示すものとなった。

　　事件の基本概要：

　　2011年3月、7月に、「SOCIETE CIVIE EXPLOITATION CHATEAU LAFITTE」（以下、「ラフィット」社とする）が第9223422号「CHATEAULAFITTEおよび古城図案」、第9723459号「LAFITTE MENGIN」、第9723460号「CHATEAU LAFITTE MENGIN」および第9223421号「CHATEAU LAFITTE」の「LAFITTE」を含む4件の商標について2回に分けて登録出願したが、商標局から「LAFITE」を引用商標として拒絶査定を受け、ラフィット社は拒絶査定不服審判手続きを通じて初期査定を行ったが、公告から3か月以内に拉菲羅斯柴爾徳酒庄（CHATEAU LAFITE ROTHSCHILD、以下、「シャトー・ラフィット」とする）が1996年に出願し1997年に登録された2件の先行商標の「LAFITE」および「CHATEAU LAFITE ROTHSCHILD」を引用商標として異議を申し立てた。2015年8月19日、中国商標局は異議不成立の決定を下し、被異議申立商標を登録した。シャトー・ラフィットは直ぐに無効審判を請求した。2016年12月、商標評審委員会は、「LAFITTE」を含む4件の商標は「CHATEAU LAFITE ROTHSCHILD」と類似しており、「LAFITE」との類似性を論じる必要はないと判断し、それらの商標を無効とする審決を下した。ラフィット社は商標評審委員会の決定を不服として、商標評審委員会の審決とそれ以前の拒絶査定不服審判の裁定結果が一致していない、双方の商標はフランスで併存する、などの理由により行政訴訟を提起したが、北京知識産権法院、北京市高級人民法院は、「LAFITTE」を含む4件の商標と「LAFITE」、「CHATEAU LAFITE ROTHSCHILD」はいずれも商標の類似を構成すると認定し、ラフィット社の訴訟上の請求を棄却し、商標評審委員会の審決を維持する旨の判決を下した。

　　法院の判決：

　　2019年2月末、北京市高級人民法院が最終判決を下し、2016年12月の商標評審委員会によるフランス「ラフィット社」の上述の「LAFITTE」を含む4件の登録商標を無効とする審決を維持した。北京知識産権法院は一審で商標評審委員会の審決を維持しており、本件は控訴がなされ、二審での判断が待たれるが、同一事件に対する同一判決となるとみられる。

　　3月22日午後、国際商標協会（INTA）が主催し、北京集佳知識産権代理有限公司、北京市集佳律師事務所、中関村遠見知識産権創新研究院が協賛した2019年INTA 年次総会ウォームアップパーティーが北京市で成功裡に開催された。今回のイベントでは集佳知識産権代理有限公司のパートナーである趙雷氏が進行役を務めた。趙氏からは、今回のイベントを通じて、企業と業界のINTAに対する理解が深まり、今後の知的財産業務のより円滑な実施のための手助けになることを希望するとの話があった。INTA中国グローバルアドバイザリー委員会連合主席で、不正競争委員会副主席の李永波氏からは、2019年INTA第141回年次総会が5月18～22日に米国のボストンで開催予定であり、多くの企業や業界関係者がINTA年次総会に積極的に関心を持ち、参加することを希望すると語った。

　　中国の知的財産権について最近注目されている問題および戦略分析に関するセミナーでは、北京知識産権法院の裁判官が典型事例を用いて、実務経験および理論研究の2つの視点から、商標拒絶査定手続きと商標登録異議申立ておよび無効審判請求手続きにおける商標の併存に関する問題を分析し、独自の見解を紹介した。それに続いて、北京市高級人民法院知的財産法廷の裁判官が同法院の2018年の商標の権利付与・権利確定に関する全体的な状況を紹介し、具体的な法条および典型事例を用いて、商標の権利付与・権利確定に係る行政事件の審判における新たな動きと注目されている問題を詳細に分析し、対応戦略について踏み込んだ検討を行った。最後に、北京市集佳律師事務所のパートナーである周丹丹弁護士が自身の実務経験を用いて、インターネット上の知的財産権に係る事件の提訴と応訴に関する問題および最近の典型事例について分析を行った。本イベントの開催期間に、企業および知的財産業界の関係者と有識者が注目されている問題について広く交流を行った。