このほど、中国国家知識産権局商標評審委員会は、商標審査裁定文書の即時公開システムに対する改善を行った。公開済のあらゆる拒絶査定不服審判裁定文書は、文書のページで商標登録番号または出願番号をクリックすれば、出願商標と引用商標の図面を閲覧することができる。

　　一般の需要者が文書をより分かりやすく、便利に閲覧できるように、中国国家知識産権局商標評審委員会は積極的な取り組みにより、拒絶査定不服審判文書をオンラインで閲覧するとき、商標の図面を便利に同期に閲覧できるようになった。この改善は、社会の審査活動に対する監督を一層強化し、審査活動の質向上に有利に働くとともに、商標登録審査標準の理解をはじめ、公衆の商標に関する法律の知識増進に役立ち、紛争解決に有利に働く。（出典：中国知識産権報）

　　一．商標審判事件受理活動の状況

　　2018年11月1日から11月30日にかけて、各種審判事件の数は前年同期比30.82％増、前月比22.39％増の3万7,357件となった。

　　2018年1～11月の各種審判事件の請求に対する累計受理件数は前年同期比50.6％増の28万4,208件であった。そのうち、拒絶査定不服審判の請求に対する受理件数は前年同期比53.53％増の24万6,651件であった。両当事者にかかわる複雑な事件に対する請求の受理件数は前年同期比33.85％増の3万7,557件であった。仕事量に換算すると、前年同期比42.06％増であった。

　　二．商標審判事件の審査活動の状況

　　2018年11月1日から11月30日にかけて、各種審判事件の審判・裁定件数は前年同期比28.55％増、前月比3.81％減の2万3,484件であった。仕事量に換算すると、前月比4.12％増であった。

　　2018年1月から11月にかけて、各種審判事件の累計審査・裁定件数は23万2,214件で、前年通年の受理件数と同等で、前年同期比49.76％増、仕事量に換算すると、前年同期比33.27％増であった。現在、拒絶査定不服審判事件の平均審理期間はすでに5か月連続で7か月以内に抑えている。（出典：中国商標評審委員会）

　　事件の概要：

　　テンセント社のアプリ「微信」は現在主流のインスタントメッセージ系モバイルアプリで、圧倒的多数のモバイルユーザーが熟知するモバイルアプリでもある。「微信」とこれに対応する商標「Wechat」は需要者の中で極めて高い知名度を有し、極めて高いブランド価値を有する。

　　微信食品公司は2015年4月14日、「微信」を企業の屋号として登記し、小小樹公司と共同で、標識「微信食品Wechat Food」を使用して複数の関連飲食店、オフラインスーパーマーケット、オンラインショップを開設した。これらのレストラン、スーパーマーケットを自社で運営するほか、微信食品公司は微信パブリックアカウントの記事を発表する、マーケティングツール「百度推広」を購入する、自営のウェブサイトを開設するなどのチャネルを通じて、そのレストラン、スーパーマーケットの企業誘致・加盟政策を広く宣伝し、フランチャイズモデルによるテンセント社の「微信」、「Wechat」ブランドに対する悪意あるフリーライドにより、巨額の利益を得た。この事件の審理期間に至っては、微信食品公司は自身の権利侵害行為の範囲を一層拡大し、全国各地で商標「微信食品」を使用して物流産業パーク、オフィスビル、ホテルなどを開設し、莫大な規模の権利侵害行為を行った。

　　判決：

　　北京市集佳律師事務所が代理人を務めた、騰訊科技（深セン）有限公司による深セン市微信食品股份有限公司（以下、「微信食品公司」という）などを相手取った商標権侵害および不正競争紛争事件について、2018年12月14日、北京知識産権法院にて公開判決がなされ、法院は次のとおり判決を下した。

　　1．微信食品公司などが著名商標「微信およびその図案」および著名商標「Wechat」専用権を侵害する行為を直ちに中止する。

　　2．微信食品公司が現在の企業名の使用を直ちに中止し、10日以内に名称変更手続きを行う。

　　3．微信食品公司がテンセント社に経済的損失1,000万元を支払う。

　　典型的意義：

　　この事件は、知的財産権保護強化の情勢にある中、立証されている証拠では被告が権利侵害により得た利益の具体的金額を証明しにくいが、その金額が法定の賠償金額の最高額を顕著に上回ることを証明できる場合に、法院が裁量賠償を適用し、法定の最高限度額以上において賠償額を確定する典型事例である。

　　この事件は、北京知識産権法院が知的財産権の権利者の合法的権益を着実かつ有効に保護し、知的財産権保護を強化することで、悪意ある権利侵害者に重い代償を払わせる司法の抑止力を存分に示した。

　　事件の概要：

　　集佳は、北京聯合創新光電設備有限公司の委託を受けた後、直ちに孫長龍、劉磊、路偉廷からなる事件処理中核チームを組成するとともに、権利侵害訴訟と無効審判手続きの2つの方向から着手し、顧客に綿密で実行可能な計画を制定した。権利侵害訴訟において言及された、国家知識産権局が2015年5月27日に権利付与公告を行ったZL 201310074343.8号特許「LED広告電飾看板」（以下、「係争特許」という）について検索を行った後、この係争特許が先行技術であり、進歩性を有さないことを発見し、直ちに国家知識産権局専利復審委員会にこの専利の無効審判を請求した。専利復審委員会の審査および口頭審査を経て、2018年11月16日、無効審判請求の審査決定を下し、係争特許の全部無効の審決を下した。

　　判決：

　　専利復審委員会は、2018年11月16日に第37958号無効審判の決定を下した。この決定において、復審委員会は当方の主張を認め、ZL 201310074343.8号特許「LED広告電飾看板」の全部無効を認定した。この事件において、集佳チームはこの特許の無効審判手続きに迅速に勝訴することで、専利権者はこのほど、前述の発明に基づいて広州知識産権法院に対して提訴した複数の専利権侵害事件を撤回した。

　　典型的意義：

　　中国の「審査ガイドライン」第2部第4章3.2.1.1は、「前記の区別的特徴は周知技術である。例えば、本分野において再確定された技術的課題を解決するための慣用手段または教科書若しくは参考書などの中で開示された、再確定された技術的課題を解決する技術的手段である」と定めている。

　　この事件の中で、証拠1は教科書であり、周知技術に属する。復審委員会がこの事件において先行技術に最も接近すると最も認めるものはこの周知技術であり、かつ係争専利と周知技術の違いは小さい。また、この違いはすでにもう1つの先行技術において公開されており、果たす役割も完全に同一である。そのため、「挙重明軽」の基本原則に基づき、この専利は周知技術と先行技術の組み合わせに比べて進歩性を備えない。

　　集佳チームはこの事件の訴訟および無効審判手続きの処理において、係争特許の進歩性不足という欠陥について、素早く行動を行い、無効審判手続きで勝訴し、顧客の合法的権益がこれらの特許性を備えない発明・創造により脅威を受けないようにし、事件の完全勝利を収めた。

　　12月4日、東莞市知識産権保護協会が主催し、北京集佳知識産権代理有限公司東莞支店と北京市集佳律師事務所が請け負った「国際知的財産権戦略サミット」が成功裏に開催された。

　　中国企業が世界での知的財産権の拡張と戦略の対応能力の向上をサポートするため、今回のサミットでは、スペインのベテラン弁理士と弁護士を招待し、欧州と中南米の知的財産をめぐる市場戦略と国際戦略などの内容をめぐって素晴らしい紹介が行われ、中国の企業に対し、チャンスが多いが極めて複雑な欧州の知的財産システムにおいて企業の目標を達成し、知的財産リスクを減らするためのヒントを与え、中国企業が欧州市場に進出するための多くの知的財産戦略・提案を提供した。また、サミットではフォーチュン・グローバル500の知的財産権の上層部を招き、企業の知的財産権の戦略および実践について紹介と提案を行った。

　　ラウンドテーブル交流において、海外の弁護士、国内外の著名企業の代表および北京集佳知識産権代理有限公司東莞支店の侯子龍総経理が世界の知的財産権の戦略のトピックをめぐり踏み込んだ議論を行い、中国企業に多くの貴重なアドバイスを提供した。

　　深セン国際仲裁院(SCTA)は、2018年12月23日、正式に国内外に向け仲裁員の名簿を公布した。集佳のパートナー李永波弁護士は再びSCIAの新期の仲裁員に登用された（同時に、ハイテク知的財産仲裁センターの仲裁員でもある）。任期は3年で、2019年2月21から2022年2月20日までとする。李永波弁護士がこの職に登用されたのは2回目である。

　　経済特区特別立法｢深セン国際仲裁院管理規定（試行）｣によると、SCIA理事会およびその仲裁員資格審査・倫理審査委員会は80近くの国（地域）の申請者数千名に対する複数回の審議を行うとともに、理事会が審議により新規の仲裁員名簿を可決した。李永波弁護士は向こう3年間でSCIAの専門活動に積極的に参加し、仲裁事件を独立、公正かつ効果的に処理し、76か国・地域の仲裁員数百名とともに、アジア太平洋地域の重要な国際仲裁協力プラットフォームを共同で構築、維持する。