2018年8月28日より、中国国家知識産権局が新しい英語表記として「National Intellectual Property Administration，PRC」、または「China National Intellectual Property Administration」の使用を正式に開始した。対外的な正式略称は「CNIPA」で、読み方はC、N、I、P、Aを1字ずつ発音する。

　　8月30日より、中国国家知識産権局公式ウェブサイトは新ドメイン www.cnipa.gov.cnの使用を正式に開始した。（出所：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　　拒絶査定不服審判事件の請求資料の簡素化に関する公告

　　評議・審査の当事者の便宜を図るために、本委員会は、拒絶査定不服審判事件の請求資料の一層の簡素化を進めることを決定する。ここに関連事項を次のとおり公示する。

　　一．2018年9月1日より、本委員会に拒絶査定不服審判（商標の国際登録に関するマドリッド協定の領域指定に基づく拒絶査定不服審判請求は含まない）を請求する場合は、拒絶査定通知／部分拒絶通知を提出しなくてもよい。

　　二．2018年9月1日より、本委員会に拒絶査定不服審判（標章の国際登録に関するマドリッド協定の領域指定に基づく拒絶査定不服審判請求を含まない）を請求する場合に、不服審判請求人の名義と登録出願人の名義が一致するときは、請求人の主体資格証明資料を提出しなくてもよい。

　　国家知識産権局　商標評審委員会

　　2018年8月29日

　　（出所：国家知識産権局　商標評審委員会）

　　専利（特許、実用新案、意匠を含む――訳注）出願人による優先権の主張に関する手続きを簡便化し、専利の審査効率の向上を図るために、《中華人民共和国専利法実施細則》第31条の規定、および中国国家知識産権局と米国特許商標庁の合意内容に基づいて、中国国家知識産権局は2014年10月8日より米中2国間の優先権書類の電子的交換業務を開始した。

　　上述の米中間の電子的交換業務は米国側が管理、保守を行う安全なネットワーク上で運営されていたが、米国側のセキュリティ政策の原因により、当該ネットワークは接続を中断し、米中2国間の電子的交換業務はネットワークによるサポートを失うことから、サービスを停止する。具体的には、出願日が2018年9月1日（当日を含む）以降となる出願に対して、米中両国の当局は2国間の交換ルートを通じて優先権書類の電子データを相手方から受け取ることはない。

　　米中両国の出願人への優先権書類の電子的交換サービスの提供を継続するために、中国国家知識産権局と米国特許商標庁は協議を経て合意に至り、WIPO DASプラットフォームへの切替えにより相手方が発行した優先権書類の電子データの受取りを行うことを決定した。つまり、出願日が2018年9月1日（当日を含む）以降となる出願に対して、出願人が中国国家知識産権局または米国特許商標庁が発行した優先権書類の電子データの受取りを希望する場合は、WIPO DASプラットフォームの要件に従って交付保存、照会手続きを行う必要がある。

　　具体的な手続きに関する要件および操作の手引きは世界知的所有権機関ウェブサイト、中国国家知識産権局ウェブサイト、および米国特許商標庁の関連通知を参照のこと。（出所：中国国家知識産権局ウェブサイト）

　　先ごろ、中国全国人民代表大会常務委員会は表決を行い、高得票数をもって《電子商取引法》を可決した。

　　《中華人民共和国電子商取引法》はすでに中華人民共和国第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議において2018年8月31日に可決、公布されており、2019年1月1日より施行される。

　　全文：《中華人民共和国電子商取引法》（出所：中国人大網）

　　集佳は知的財産権の保護に対する電子商取引法の影響に関する特別文章を近々発表する予定であり、注目して頂きたい。

　　中国国家外貨管理局が提供した最新データによると、2018年上半期における中国の知的財産権実施料の国際取引総額は前年同期比53.6％増の220億500万米ドルであった。そのうち、知的財産権実施料の輸出額は前年同期比62.1％増の27億3,700万米ドルであった。知的財産権実施料の輸入額は前年同期比52.5％増の192億6,800万米ドルで、全体的に輸出、輸入が共に伸びを示したが、輸出の伸びがより速い傾向にある。

　　産業別にみると、製造業の知的財産権実施料の輸出額と輸入額が共に引き続き首位を占めている。そのうち、製造業の知的財産権実施料の輸出額は前年同期比53.2％増の21億3,800万米ドルで、全体の78.1％を占める。輸入額は前年同期比27.5％増の135億5,900万米ドルで、全体の70.4％を占める。

　　種類別にみると、コンピュータソフトウェアの複製または代理販売許諾料の輸出額が各類別の首位を占め、輸出額は前年同期比54.8％増の21億5,300万米ドルで、全体の78.7％を占める。研究開発成果実施料の輸入額は各類別の首位を占め、輸入額は前年同期比31.7％増の85億4,000万米ドルで、全体の44.3％を占める。

　　地域別にみると、広東省の知的財産権実施料の輸入額、輸出額が共に引き続き中国の首位を占め、そのうち、輸出額は22億8,400万米ドルで、全体の83.4％を占める。輸入額は58億4,900万米ドルで、全体の30.4％を占める。

　　上半期における中国の知的財産権実施料の収支は、165億3,100万米ドルの輸入超過で、2017年同期から55億8,500万米ドルの増加となった。ドイツ、日本、米国は中国の知的財産権実施料の輸入超過をもたらした主な国であり、輸入超過額はそれぞれ31億2,700万米ドル、29億3,200万米ドルおよび24億6,000万米ドルで、合計で輸入超過額全体の51.5％を占める。

　　全体でみると、中国の知的財産権の国際取引は輸入が中心であり、輸出が占める割合は15％に満たず、輸入超過額はなお拡大し続けており、中国の技術革新および知的財産権水準の向上が必要であることを反映している。（出所：中国知識産権報）

　　集佳が南京光威能源科技有限公司（以下、「光威社」）の代理人として浙江煜騰新能源股份有限公司（以下、「煜騰社」）を提訴した「平板型太陽熱集熱器」特許権侵害紛争の一審で勝訴した後、煜騰社が一審判決を不服として、上海市高級人民法院に上訴を提起し、集佳弁護士チームは引き続き本案の代理人を務めた。先ごろ、上海市高級人民法院が法廷審理において事実を明らかにした後、二審の終局判決を次のとおり下した。煜騰社の控訴の請求は成り立たず、棄却しなければならない。一審判決で明らかにされた事実は明確で、係争物の権利侵害製品が事件に係る特許を侵害する旨の認定結論に誤りはなく、法律の適用は正しく、維持しなければならない。

　　事件の概要：

　　2018年2月12日、上海知識産権法院が一審判決を下した後、煜騰社は一審判決を不服として上海市高級人民法院に上訴を提起した。これとともに、煜騰社は再び専利復審委員会に特許の無効審判を請求し、集佳弁護団は委託を受けた後に煜騰社の意見陳述および証拠を詳細に分析し、意見陳述を積極的に準備した。無効手続きの口頭審理において、集佳は本特許の補正が範囲を超えているか否か、無効な証拠の技術分野、複合的な示唆および証拠の組合せ方式などについて答弁意見を詳細に陳述し、形式の部分および進歩性の部分から本特許の補正が記載範囲を超えておらず、かつ進歩性がある旨を論述した。

　　本案二審の法廷審理手続きは2018年6月に開始されたが、まさに審理当日の朝、われわれは専利復審委員会が無効の決定を下した旨の知らせを受け、専利権の全部有効が再び維持された。復審委員会が相次いで2度にわたり全部有効を維持したことは事件に係る特許に比較的高い安定性があることを意味する。

　　法廷審理の過程において、上海市高級人民法院は一審で明らかにされた事件の事実を確認し、「真空排気」が記載範囲を超えた補正であるか否か、係争物の権利侵害製品が請求項の保護範囲に該当するか否かおよび適正な支出が過度に高いか否かの3つの焦点となる問題について審理し、双方の弁護士は共に代理意見を十分に主張した。

　　法廷審理の終了後、集佳の弁護士は詳細な代理意見書を準備し、法院に提出するとともに、主任裁判官から何度も電話で本案に関する多くの具体的な詳細事項の問合せを受け、最終的に判決で次の内容が認定された。

　　1.「真空排気」が記載範囲を超えた補正であるか否かは専利権侵害紛争の審理事項に属さず、当該事項に対する審査は行わない。

　　2.係争物の権利侵害製品は請求項の1および7の保護範囲に該当し、賠償額は適法かつ適正であり、これを認める。

　　3.権利侵害行為を制止するために負担した適正な支出である20万元を認め、最終的に、控訴を棄却し、原判決を維持するとする判決を下す。

　　弁護士の分析：

　　本案判決の確定に伴って、光威社と煜騰社の間の太陽熱集熱器の専利権侵害に係る一連の事件は光威社の勝利で幕を閉じた。集佳は本案に関する複数の無効手続きおよび特許侵害の一審、二審手続きの全過程で代理人を務め、特許無効と権利侵害訴訟を密接に連携させ、特許権の価値の所在を示し、説明することにより、光威社の合法的な権益を確実に保護した。

　　本案において、平板型太陽熱集熱器に使用される小さな1本の集熱管は、見栄えはよくないが、そこに凝縮された科学技術は非常に確かなもので、否定してはならない。知的財産権は中国の市場競争において次第に重要な役割を担うようになり、同業他社との間の専利に関する紛争は次第にその数が増すと思われるが、企業はこれを契機として発展のチャンスを掴み、科学技術の発展がもたらすメリットを享受するべきである。