《党と国家機関の改革深化方案》および第13期全人代常務委員会第1回会議で可決された「国務院機関改革案」に基づき、再編後の知的財産権局が商標、専利（特許、実用新案、意匠）、原産地特定の地理的表示の登録および行政判決などを含む業務を担う。国家知識産権局はすでに管轄転属を完了している。機関改革の移行期間の関連業務を、秩序をもって滞りなく実施するために、関連事項を次のように公告する。

　　　一．2018年6月8日午前0時より、商標登録証に「国家知識産権局」の印章を押印する。商標出願、受理、審査、異議申立て、評議審査および行政訴訟などの手続きの手順および文書様式については当面現行通りとし、関連文書は原機関の印章の押印を以って代替とする。商標に関する行政不服審査の手順および文書様式は当面現行通りとし、関連文書に国家知識産権局の行政不服審査の専用印を押印する。

　　　二．2018年6月8日午前0時より、原産地の地理的表示の受理、承認および査定の公告に「国家知識産権局」の印章を押印する。

　　　三．2018年6月8日午前0時より、専利証に「国家知識産権局」の印章を押印する。専利出願、受理、審査、再審査、無効審判請求、行政不服審査および行政訴訟などの手順および文書様式は当面現行通りとし、関連文書に国家知識産権局の相応する専用公印を押印する。

　　　四．2018年6月8日午前時より、半導体集積回路の回路配置設定登録証に「国家知識産権局」の印章を押印する。半導体集積回路の回路配置設定登録の申請、受理、審査、登録および取り消しなどの手続きの手順および文書様式は当面現行通りとし、関連文書は国家知識産権局の相応する専用公印を押印する。

　　　《国務院機関改革案》の全体の進捗状況に応じて、移行期間終了後、関連事項を別途公告する。

　　　ここに公告する。

　　　国家知識産権局

　　　2018年5月28日

　　　（出所：国家知識産権局）

　　中国の李克強首相はこのほど、国務院常務会議を開き、拡大・開放を進め、経済の高度化を促進するため、外資をより積極的かつ有効に利用する措置を決定した。また、日用消費財の輸入関税を大幅に引き下げて、民衆の多様化する消費の需要をより良く満たしていくことを決定した。

　　会議では、中国共産党中央委員会、国務院の配置に基づき、より公平、透明で、円滑な外商投資の環境を醸成し、全面的開放の新たな構図の形成を推し進め、中国が世界における外商投資の主要目的地としての地位を保持できるよう努める旨が示された。会議の決定内容は次のとおりである。

　　1．市場参入を緩和する。明確になっている自動車、船舶、飛行機などの製造分野の外資参入制限の取り消しまたは緩和の承諾を実行する。適格国外投資者制度を整備し、原油、鉄鉱石などの先物取引に参入する国外業者を積極的に引き込み、外資金融機関の地方政府債券受け売りへのより積極的な参加を支援する。

　　2．国際基準に照準を合わせて、投資の円滑化の水準を高める。本年7月1日までに外商投資参入のネガティブリストを修正し公表する。リスト内の投資総額が10億米ドル以下の外資企業の設立および変更の手続業務を、省級政府の承認・管理に移管する。外国人労働許可証発給手続きを簡素化し、中国国内の登録企業の選考条件に合致する外国人は2業務日内に査証を発給することができる。

　　3．外資の合法的な権利・利益を保護する。模倣品による権利侵害、営業秘密の侵害、悪意の冒認出願などの行為を厳しく取り締まり、知的財産権の侵害による法定賠償額の上限を大幅に引き上げる。

　　4．国家級開発区の外資利用の重要なプラットフォームとしての役割を強化し、外資利用水準の向上のための模範を示す。

　　5．信用貸付、用地、社会保険などの支援政策を整備、活用し、企業の経営コストを下げる。中西部地域と近代農業、生態系構築、先進製造業、現代サービス業への外資の投資拡大を誘導する。（出所：中国中央電視台ニュース）

　　李克強首相の署名・承認により、国務院はこのほど、《外資の積極的かつ有効な利用による経済の質の高い成長に向けた若干の措置に関する通知》を印刷、配布した。

　　「通知」では、外資の利用は中国の対外開放の基本的国策と開放型経済の新体制構築の重要な内容である旨が示された。中国共産党中央委員会、国務院は全面的開放の新たな構図の形成を促進する意思決定の配置を徹底して実施し、高い水準での投資の自由化、円滑化にかかわる政策を実行し、世界の先進水準に照準を合わせ、より公平、透明、円滑で、より魅力ある投資環境を醸成し、中国が世界における外商投資の主要目的地としての地位を維持し、外商投資のさらなる安定成長を促進し、高い水準での開放により、経済の質の高い成長を実現する。

　　《通知》は6つの面から外資を積極的かつ有効に利用する政策措置を打ち出しており、知的財産権の保護強化などの具体的な取り組みが含まれる。

　　知的財産権保護に関する具体的措置：知的財産権保護をさらに強化

　　専利法など関連法令の修正業務を推進し、知的財産権の法定賠償額の上限を大幅に引き上げる。模倣品による権利侵害行為を厳しく取り締まり、営業秘密の侵害、悪意の冒認出願、商業標識の混同行為による不正競争、模倣品による専利権侵害、インターネット上の海賊版による権利侵害など、外商投資企業からの反響が大きい知的財産権侵害の違法行為に対する罰則を強化する。

　　中国は世界貿易機関加盟時の約束を厳格に履行しており、外商投資過程における技術協力の条件を投資各方の協議により確定し、各級人民政府の関係者は行政手段を利用して技術移転を強制してはならない。権利保護の支援と紛争の仲裁・調停を強化し、紛争の仲裁・調停の試行業務を推進し、知的財産権保護システムの整備を促進する。

　　知的財産権の法定賠償額の上限を大幅に引き上げ

　　通知では、模倣品による権利侵害行為を厳しく取り締まり、営業秘密の侵害、悪意の冒認出願、商業標識の混同行為による不正競争、模倣品による専利権侵害、インターネット上の海賊版による権利侵害など外商投資企業からの反響が大きい知的財産権侵害の違法行為に対する罰則を強化する。中国は世界貿易機関加盟時の約束を厳格に履行しており、外商投資過程における技術協力の条をは投資各方の協議により確定し、各級人民政府関係者は行政手段を利用して技術移転を強制してはならない。権利保護の支援と紛争の仲裁・調停を強化し、紛争の仲裁・調停の試行業務を推進し、知的財産権保護システムの整備を促進する。（出所：国家知識産権局）

　　中国国家知識産権局は、このほど公告を行い、国務院の《行政法規規定の行政機関職責調整問題に係る国務院の機構改革に関する決定」に基づき、初回10件の原産地特定の地理的表示産品保護申請を法に基づき受理し、関連情報を公示した。これは、国家知識産権局が受理した初の地理的表示産品の保護申請となる。

　　公告によると、保護申請が受理された10件の地理的表示産品は、それぞれ行唐ナツメ、南陵米、連江昆布、汨羅ちまき、溆浦瑶茶、紫金春甜桔（ミカン）、忻城とうもろこし、徳源にんにく、紫雲春茶、且末ナツメで、河北、安徽、福建、湖南、広東、広西、四川、貴州、新疆などの省、自治区の原産地の地理的表示行政部門により一次審査を経て推薦されたものである。

　　調べによると、1996年に原産地特定の地理的表示産品の関連業務が開始されて以来、保護の規模は年々拡大し、実施効果は日増しに顕著になっており、中国の特色ある、国際的な慣行と連動した保護制度が形成され、これまでに保護された国の地理的表示産品は合計2,359件、そのうち国内が2,298件、国外は61件であった。国の地理的表示産品保護モデル地域24か所を建設している。審査を経て許可された専用表示使用企業は8,091社で、関連生産高は1兆元を超え、その恩恵を受けた人は1千万人に上り、民族ブランドの保護、伝統文化の継承、特色産業の発展、本家本元の品質の保護、貧困扶助の取り組み、外交貿易への寄与などの面で重要な役割を果たしている。（出所：国家知識産権局公式サイト）

　　ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）が発表した2018年グローバルソフトウェア調査結果によると、世界でPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は減少しており、ソフトウェア不正コピー率は2016年に比べ2ポイント減少の37％となった。そのうち、中国はPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率の減少幅が最も大きく、改善の効果が最も顕著な国であった。

　　ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）が発表した2018年グローバルソフトウェアの調査結果によると、世界でPCにインストールされたソフトウェア不正コピー率は減少しており、ソフトウェアの不正コピー率は2016年に比べ2ポイント減少の37％となった。そのうち、中国はPCにインストールされたソフトウェア不正コピー率の減少幅が最も大きく、改善の効果が最も顕著な国であった。

　　報告によると、2014年から2016年までの間、中国のソフトフェア不正コピー率は4％減少した。今年までに、ソフトウェア不正コピー率はさらに4％の減少が見られた。中国のソフトフェアの不正使用率は4年間で8ポイント減少し、これはグローバルソフトウェア調査で最も大きな改善が見られた国である。

　　BSAは、この減少は中国が知的財産権保護方面の進歩を示していると述べている。ソフトフェアの不正使用率の減少は、一方で中国政府の知的財産権保護を非常に重視していることによるところが大きく、立法と法執行の強化により、主要都市における知的財産法院の設置などの措置が中国ソフトフェア不正使用抑止に重要な役割を果たした。また一方で、中国市場でクラウドコンピューティング技術およびクラウドの購読形式のソフトウェア支払いモデルが企業の間で徐々に普及し、フリーソフトウェアの数量増加、および消費者の意識と行為の変化もこのような大きな変化の効果的な促進につながった。（出所：中国知識産権報）

　集佳知識産権代理有限公司は北京蘭徳華電子技術有限公司の原告代理として、某大企業をその意匠権侵害で提訴した。集佳弁護士チームの孫長龍氏、劉磊氏、王栄氏らが積極的に対応し、一致協力して、このほど双方当事者の最終的な全面和解に至った。この過程で、われわれは知的財産権侵害、違約などの行為を全体のカードとして当方当事者のために高額の和解金と貴重な業務提携の機会を勝ち取り、実に小さな元手で大きな利を得た典型的な事例となった。

　蘭徳華は電子研究・開発、生産、販売、アフターサービスを一体化したハイテク・セキュリティー会社で、たゆまぬ開発・イノベーションを通じて、市場に自主的知的財産権をもつ高品質の製品を送り出してきた。中国セキュリティー製品業界協会（CHINA SECURITY & PROTECTION INDUSTRY ASSOCIATION）の会員でもあり、また《電子巡回検査国家業界規格》の編集を主導した。蘭徳華が販売する「I-Keybox」インテリジェントキー管理製品には電子ラベル識別技術および美的センスあふれるデザインが採用されており、国内外のユーザーに広く知られている。また、蘭徳華は知的財産権の保護を極めて重視しており、長年にわたり専利、商標、ソフトウェア著作権などを含むオールインワン型の保護モデルの構築に成功しており、このことも本件の勝利のための堅固な基礎を築いた。

　当初、蘭徳華と某大企業は戦略的協力関係を築き、枠組み協定を締結しており、双方は将来の大量の製品売買契約を約束していた。この過程で、その企業は試用、購買などの方法で本件にかかわる少量の設備を取得したが、その後取引が途絶えた。

　しばらくして、蘭徳華がこの協力パートナーの店舗で大量の蘭徳華の知的財産権の侵害製品を発見した。蘭徳華は集佳の弁護士の意見を聞いた後、集佳に権益保護戦略の策定ならびに積極的に権益保護行動の実施を依頼し、一連の周到な手はずを整え、現場の証拠を取り、また権利侵害行為と証拠を全面的に収集し、2017年8月、案件は上海知的財産法院で立件された。

　法定審問までわずか１週間の時点で、被告はわれわれに和解の可能性を求めたが、出されたカードは如何なる魅力も感じ得ないものであった。

　しかし、すべてはお客様のためというモットーに基づき、われわれは全体の状況を総合的に考慮し、和解についてクライアントと十分な意思疎通を図り、分析を行った。損失評価を経て、われわれは被告が提起した和解案には実行可能性が見られないという認識で一致した。しかし、双方が全面和解できるなら、後に巨大な商機が生まれることを考慮し、この観点から、われわれはさらに検討を重ね、改めて和解方法の先駆的構想を練った。そして、双方弁護士の度重なる協議により、最終的に双方の和解受入れに至った。

　一．和解金について

　われわれは調査と証拠収集の状況に基づき、また被告のその他の権利侵害行為を収集するとともに、蘭徳華のもつ関連の専利、ソフトフェア著作権および事前契約などを整理統合し、知的財産権の侵害、違約などの行為について被告に事情の深刻性を正視させ、また和解をより有利に進める交渉カードとし、蘭徳華のために比較的高い和解金を追求し、一般に意匠権の賠償額が高くない現状において、蘭徳華自身の知的財産保護システムの重要価値を十分に発揮し、相応のリターンを得た。

　二．商機について

　和解金が確定されるとともに、われわれは蘭徳華のその後の業務提携の機会を得るために積極的に動いた。和解協議の中で、具体的条項を通して被告側が蘭徳華の知的財産権を承認することを明確に規定し、また二度と関連権利を侵害しないことを承諾した。和解協議の発効後、双方が再び互恵協力の新たなビジネスの一章を開く。

　ここ数年、われわれはすでに将来の中国がハイテク強国として世界の頂に誇らしげに立つ姿をぼんやりと予見することができる。他国の封鎖も、中国企業のハイテク革新、大いなる発展・強化の決心と意志を絶対に扼殺することはできない。また、知的財産権の保護意識と力を絶えず高め、強めることは、断固として実行する必要がある目標および追求となる。

　本案件において、蘭徳華はよいモデルケースであるが、長年にわたる知的財産権保護の重視を通して、専利、商標、ソフトウェア著作権などを含むオールインワン型の保護モデルがおおむね構築され、これもまた本件の勝利に向けて堅固な基礎を築いた。権利保護の過程で、集佳の弁護士もまた、この保護モデルに一連の問題があることに気付いたが、中小企業には、最初から完璧を追求し、乗ずる隙のない保護ではなく、まず先に保護意識を育て、先に保護を実行に移し、会社のトップ層を通して上層から下層まで知的財産権保護の重要性を十分に普及、周知、推し広めるという点が重要となる。保護観念が階段的に深く人々に浸透するにつれて、企業文化に自ずと知的財産権という新しい、時代の趣旨に即したハイテク革新による国家振興の図像が刻み込まれる。

　今後のビジネスの場での発言権は、その大部分を最先端ハイテク企業が掌握しており、ひとたび重要な技術を掌握すれば、並行して合理的な保護が行われる。次のBAT（百度、アリババ、テンセントの3大中国ネット企業）はもしかするとこのような会社から誕生するのかもしれない。